賃貸人側において、経年劣化を理由に建物取壊しの計画があるとして、不随意の立退きを求められていた。

これまでの賃貸借契約の経過、更新時における当事者間でのやり取りの事情、賃借人の建物利用の必要性の事情、移転に伴って生じる損失などに関して主張及び交渉を重ね、当初の賃貸人からの提示された金額から倍の金額へと増加した立退料の支払いを条件とする内容での合意を獲得することが出来た。