事業を営んでいた場合には、金銭の流れなどが複雑な場合が多く、管財事件になりやすい傾向ですが、確定申告書など事業に関する資料を準備し、事業内容をしっかりと説明することで、破産管財人が選任されることなく（同時廃止で）自己破産が認められる可能性が高まります。個人事業主の方から依頼を受けて、自己破産の申立てをし、同時廃止で自己破産が認められたことが何度もありますので、個人事業主の方もお気兼ねなくご相談ください。