Yさんは、東京都千代田区にある鉄道高架橋下の土地を、鉄道会社Xから賃貸借していました。Yさんは、その土地上に建物を所有し、飲食店舗を営業していました。賃貸借契約の満了に伴い、X社はYさんに更新拒絶の通知をしました。X社は、鉄道高架橋の耐震補強工事を実施するため、Yさんに土地を明け渡す必要があると主張しました。しかし、Yさんは更新拒絶に納得でき亡いとしたことから、X社は弁護士に相談することを決意しました。

弊所では、まず、YさんとX社との賃貸借契約書の内容を確認したところ、契約書には、賃貸借期間、更新条件、解約条件などが記載されていました。また、弊所は、Yさんが使用している土地の状況を調査しました。その結果、Yさんが使用できる部分は、土地の地表及び鉄道高架橋と柱に囲まれた空間のみであることがわかりました。弊所は、上記の調査結果に基づき、X社の更新拒絶が有効であると判断しました。その理由は、以下のとおりです。• Yさんが使用している土地は、鉄道高架橋の存在によって、一般の建物所有を目的とする土地とは異なる特殊な状況にあった。• そのため、YさんとX社との賃貸借契約は、借地借家法ではなく、一般の民法に基づく賃貸借契約となる• 民法に基づく賃貸借契約の場合、更新を拒絶するには正当事由は必要ない。弊所は、Yさんに上記の説明を行い、X社の更新拒絶が有効であることを伝えました。Yさんは、弊所の説明に納得し、X社に土地を明け渡すことに同意しました。