アパートの建築請負・賃貸を手がける「レオパレス21」（東京）の施工不良問題で、岐阜県のオーナーが9月25日、同社を建築基準法違反で捜査するようもとめる嘆願書を東京地方検察庁に提出した。このオーナーの親族が同日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見して公表した。

レオパレスをめぐっては、嘆願書を提出した岐阜県のオーナーのアパートが昨年、『ガイアの夜明け』（テレビ東京）で取り上げられたことをきっかけに、屋根裏に「界壁」と呼ばれる仕切りが設置されていないなど、建築基準法の基準にあわない物件が2万棟以上みつかっている。

嘆願書は、「同社による法令違反行為に厳粛に向き合うとともに、類似被害の防止という観点からも、未完成の公訴時効が漫然と完成することは、一人のオーナーとして到底看過できません」として、東京地検に捜査をもとめている。

●建築基準法の公訴時効は3年で成立

この日の会見に出席した岐阜県のオーナーの親族、那須弘樹さん（59）によると、建築基準法違反の公訴時効は3年で成立するため、そのアパート（2003年竣工、2004年完成）について、告訴することはできなかったという。

しかし、ことし4月、2016年以降に竣工したアパートが全国で数十棟あまりあることがわかった。具体的な住所や建物名などが明らかにされていないことから、刑事告発ではなく、嘆願書の提出というかたちにした。

なお、レオパレスは全棟（3万1759棟）の調査を発表しているが、那須さんの親族のアパートについては調査や修繕をされることなく、ことし8月27日をもって、一方的に賃貸借契約を解除されたという。那須さんの親族は9月13日、解除は無効として、岐阜地裁に提訴している。