日本労働弁護団は3月4日午後1時〜6時まで、有期雇用者を対象に、無料の電話相談会を実施する。今春の契約更新で、不利な契約を結ばされたり、雇い止めされたりする事例が増える可能性があるためだ。
2013年4月に改正された労働契約法では、同じ会社で5年超働く「有期」雇用者について、本人の希望があれば、「無期」労働契約に転換しなければならない（無期転換ルール）。
実際に転換が始まるのは、2018年4月からだが、労働弁護団によると、今春の契約更新で「次回更新しない」旨の契約書を結ばされたり、会社が就業規則に契約期間の上限を入れたりするトラブルが想定されるという。
このほか、長時間労働に悩む労働者からの相談なども受け付ける。28都道府県で実施。全国各地の電話番号など詳細は、労働弁護団のHP（http://roudou-bengodan.org/topics/4273/）まで。
日本労働弁護団は3月4日午後1時〜6時まで、有期雇用者を対象に、無料の電話相談会を実施する。今春の契約更新で、不利な契約を結ばされたり、雇い止めされたりする事例が増える可能性があるためだ。
2013年4月に改正された労働契約法では、同じ会社で5年超働く「有期」雇用者について、本人の希望があれば、「無期」労働契約に転換しなければならない（無期転換ルール）。
実際に転換が始まるのは、2018年4月からだが、労働弁護団によると、今春の契約更新で「次回更新しない」旨の契約書を結ばされたり、会社が就業規則に契約期間の上限を入れたりするトラブルが想定されるという。
このほか、長時間労働に悩む労働者からの相談なども受け付ける。28都道府県で実施。全国各地の電話番号など詳細は、労働弁護団のHP（http://roudou-bengodan.org/topics/4273/）まで。
性的マイノリティの当事者が、同性同士が結婚できないのは憲法に反するとして、国を訴えた裁判（東京2次訴訟）の控訴審で、東京高裁（東亜由美裁判長）は11月28日、現行法の規定を「合憲」と判断した。
裁判の口頭弁論をオンラインで実施する「ウェブ弁論」が今月、初めて最高裁でおこなわれた。
パートナーの理解を超えた「性的嗜好」は、離婚の正当な理由になるのでしょうか。弁護士ドットコムには、そんな切実な相談が寄せられています。
コンプライアンスの問題を理由に番組を降板し、活動を休止していた元TOKIOの国分太一さんが、11月26日に東京霞が関で記者会見を開きました。
解散したアイドルグループ「TOKIO」の国分太一さんが11月26日、東京都内で記者会見を開き、日本テレビ側から番組降板を告げられた際、会話を録音しようとしたところ、同席した弁護士からデータの削除を求められたと明らかにした。一般論として、法的に録音の削除に応じないといけないのだろうか。
日本弁護士連合会(日弁連)は11月20日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(アイヌ施策推進法)の5年見直しに際し、アイヌ集団の権利保障やサケ漁の権利の法整備などを求める意見書を公表した。同法附則第9条の見直し規定に基づき、文部科学大臣や農林水産大臣など関係機関に提出した。
