不貞があっても、それが原因で、婚姻関係が破綻していない場合には、３５０万円の慰謝料は高額すぎるように思います。しかし、「彼が昨年末に家を出た」のが不倫関係が原因であるならば、３００万円程度の慰謝料は、高額にすぎるとまでいえない場合もあります。また、実際の交渉では、夫ばれしたくない、というお気持ちと、１５０万円程度までの減額のいずれが優先順位が高い要望なのか、によって交渉の方針等が変わってくると思うので、弁護士に法律層相談に行かれることをお勧めします。

①養育費は、お子様が生存していることを前提に、その養育にかかる費用を分担するものですので、離婚時に二十歳までの養育費が発生し、それを分割で支払うというものではなく、その都度発生していくものです。ですから、離婚時に二十歳までの養育費を請求する法的権利はありません。②私立中学に進学させたために、一般的な学費よりも高額な負担を親権者が負う場合がありますが、そのような学費負担を負ってでも私立中学に進学させるかどうかは、親権者が自己の責任で判断すべき事柄であって、離婚後親権を失った親が必ず負担すべき性質のものではありません。「応じられない」という意向を告げれば、以上述べたところを踏まえたお話が調停員から妻にされることが想定されるので、「（相当な額の養育費を毎月払うけど）その条件には応じられません」と告げれば足りると思われます。③住所の変更等は、養育費の支払いが長期間に及ぶことから、養育費の支払いの確実性を高めるためにそのような条項を妻が求めることは珍しくはなく、養育費の支払いをきちんとするということであれば、別段拒む必要もないので、調停離婚の成立を考えているなら、譲るところは譲るという趣旨で、そのような条項を入れることを承諾されてもよいかもしれません。

まず、罰金の支払いがされていることが、受刑者の刑務所での生活に影響するか、というと、これは影響することはないだろうと思われます。次に、罰金の支払いですが、これは金銭で支払うのが原則です。分割での支払いに対応してもらえる場合もあるはずです。そして、罰金の支払いがない場合、労役で、つまり、仕事をして強制的に払わされることになります。さて、例えば月給２５万円、手取り月給２１万円くらいの人が社会で３０万円のお金を用意しようとすると、生活費の支出でほぼほぼ月給が消えてしまうので、３０万円の貯金をするには半年から１年は普通かかります。そのため、労役の方がむしろ、短期間で支払いができる、と考える方もいます。逆に、自由を奪われて支払うのではなく、早く社会に戻り普通に働いて、そのお金で払いたい、だから立て替えてもらいたい、という方もいます。ご主人と話し合ってみてください。

口約束でも、①「長い間すみませんでした。少しだけでも返済します」というメール②60万円が振り込まれました事実のほか③上記①に先立って、あなたが２５０万円を貸した、返して欲しいと催促した記録があれば、勝訴可能性がある事案だと思われます。④さらに、その２５０万円手渡しではなくを口座に送金してかした、とか、手渡しでも２５０万円を自分の口座から下ろしたとかいう事情があれば、契約書がなくても十分いけるように思います。お近くの弁護士に相談してみてはいかがですか？なお、時効は、最終弁済日から時効期間を計算するので、ご相談の案件では心配ないと思われます。