難しい質問だと思いますが、質問者様の法的知識と相手によります。質問者様がきちんと時効についての知識があり、相手にも説明でき、書面（内容証明）も作成できるかが問題になります。あとは相手にもよります。きちんとした貸金業者ならば本人からの内容証明でも問題ありませんが、個人や個人経営の会社などは納得できず押しかけてきたり何度も電話をかけてきたりする例があります。そういった対応が必要な可能性があるのでしたら、弁護士に任せた方がよいでしょう。デメリットは相談にかかる時間と費用だと思います。せっかくですので見積もってみたらいかがでしょうか。

申し込み：利用者は、当社より送付する候補講師リスト中の講師の氏名および連絡先（電話番号・Eメールアドレス）開示を依頼し、対価として講師紹介料5,250円（税込み）を当社の指定口座にお振込みいただいた時点をもって申し込みをされたものとします。＞この内容からすれば、講師紹介料を振り込んだ時点で契約が締結されたと考えるのが妥当であると考えます。警察も民事の問題なので相手にしないでしょう。むしろ、入金前に連絡をしてきて、お金を要求するのは、悪質な商法の可能性もあるのでお近くの消費生活センター等http://www.kokusen.go.jp/map/に相談されてみてはいかがでしょうか。

最低でもきちんと面談して話を聞いてくれる弁護士にした方が良いと思います。事務員任せの事務所はやめた方がよいでしょう。携帯サイトといってもいろいろな事務所が出てくるので何ともいえません。このサイトの見積もりの他のやり方でしたら、市役所の無料法律相談などに行き、面談して、雰囲気のよさそうな先生だったらお願いしてみてはいかがでしょうか。

ご質問の内容ですと、振り込みをするまでは契約が成立しない内容となっていると思います。そうすると、代金も支払う必要はないのではないでしょうか。規約を正確に教えていただけますか？