インターネット上での誹謗中傷についての対処方法の紹介では「プロバイダ責任制限法というのがありますので、これに則って、貴方の誹謗中傷を記載しているサイトを格納しているサーバを管理している、プロバイダに対して”侵害情報の通知書　兼　送信防止措置依頼書”を送付しましょう」というようなことが書いてありますが、プロバイダの中には、この書面を送られても全く対処しなかったり、対処方法がわからなくて侵害情報の通知書　兼　送信防止措置依頼書に”申立人の氏名、住所などは侵害情報の発信者へは開示しないように”と注意書きをしているにも関わらず、侵害情報を記載したサイトの管理者に●県●市●●町にお住いの●山●子さんから、貴方のサイトに誹謗中傷が記載されているので消してほしい旨の問い合わせが来ていますので、双方で直接交渉してください。などととんでもない対応をして、かえって火に油を注ぐような対応をするプロバイダもあるとききます。そこで質問ですが、そういうプロバイダ宛には侵害情報の通知書　兼　送信防止措置依頼書を送付せず、いきなり訴訟を起こして、訴状にて侵害情報の通知書　兼　送信防止措置依頼書の内容を記載する、という手段を取ってもいいのでしょうか？プロバイダ責任制限法を読んでみましたが、「この法律に則った手続きを踏んでもなお問題が解決されない場合に限り訴訟を提起できる。この法に則った手続きを行わないうちに訴訟を提起してもそれは無効である」というような注意書きは見当たりませんでした。プロバイダ責任制限法に詳しい先生、お願いします。

最近流行り？のエンディングノートに付属されていた遺言書を活用して、遺言書を書きました。相続人は二人（A,B)います。Aに全て相続させたいのですが、遺留分とかもあるようなので、Aにほぼ全て相続させることを書いていますが、実際死亡したときに、遺言書の効力がどの程度なのか疑問です。Bは海外に出てしまい、ほぼ行方不明状態です。B自らと親との関係が悪化して、親もBもお互いに縁を切ると言う形で別れています。Bが日本に帰ってくるとは思えません。（日本を出て30年、20年は連絡なし）Bも今更日本の実家の不動産などはいらないと思います。死亡した時には、裁判所にてABの検印がいるようなのですが、B不在だと検印すらできず、遺言を執行できないのではないでしょうか。Bを気にせず、Aがスムーズに相続手続きが出来るようにするには、個人で作った遺言書より公正証書の方が確実ですか？それとも弁護士に依頼して個人よりは何らか効力のある書面を作ってもらえるのでしょうか？

後妻は弁護士を立て自分の取り分 二分の一を家庭裁判所を通して訴えてきました土地建物は まだ亡くなった父の名義です 現在後妻一階 私の家族二階の二世帯住宅として住んでいます。私は裁判になっても家を売りたくありません その場合強制的に売られてしまう事もあるのでしょうか？またその場合の対策などあるのでしょうか… 私も弁護士が必要でしょうか。

銀行で、お客にこのように説明をしたという記録を残すのは、保険加入時だけですか。銀行員が他の保険転換させるため、お客が持つ保険解約を言った時に、解約時お客にこのように言ったという記録を銀行に残さないのでしょうか。