私人間で作った合意書に基づいて給料を差押えすることはできません。今後、強制的に回収するためには次のような手続きをとる必要があります。元夫を相手方として合意書に基づく金銭支払い請求訴訟を提起する↓勝訴判決を得る↓当該判決に基づいて、給与差押え等の強制執行を行う

婚姻費用は、相手の収入、相談者様の収入、子供の人数や年齢によって適正額が定まります。裁判所のホームページに算定表がありますので、参考にして下さい。婚姻費用と書いてあるのがいわゆる生活費です。http://www.courts.go.jp/tokyo-f/saiban/tetuzuki/youikuhi_santei_hyou/また、教育費を含む婚姻費用（生活費のことです）を増額させるためには、裁判所に婚姻費用の分担請求調停を申し立てる方法があります。

●質問１について借地借家法という法律の２６条に、賃貸借期間満了前に更新しない旨の通知をしない限りは、更新されると定められております。そして、賃貸借契約の保証人は、通常建物賃貸借契約は更新されるものであることから、更新後の債務についても責任を負うものと考えられております。また賃貸人の変更も契約の更新には影響ありません。よって法的に更新は正当なものと認められると思います。●質問２について質問１に対する回答から、原則としては支払義務は免れることはできません。しかしながら、賃借人が継続的に賃料の支払いを怠っているのに、賃貸人が保証人に通知もせずに、いたずらに契約更新をさせているなどの場合は、賃貸人の保証人に対する請求は信義則違反となって無効だとほのめかした最高裁判例があります（平成 9年11月13日の最高裁判例です）。なので、「こんなに家賃がたまるまで保証人に連絡してこないで、いきなり保証人に全額払えというのは道理に反するでしょ」といった争い方はできる可能性はあると思います。●質問３についてお近くの弁護士会にお電話されれば窓口を教えてくれると思います。

１　民事上の責任相手の女性が弁護士に依頼することによって、２３条照会という手続きにより、メッセージアプリのＩＤから住所や氏名を割り出される可能性はあるでしょう。氏名、住所が割り出されれば、強制認知、養育費の請求、中絶費用の請求などがなされると思います。また、妊娠した女性へ精神的、金銭的サポートを行わなかったことを理由とする慰謝料も発生する可能性があります。これからはいずれも裁判を経て、最終的には法的に支払いを強制させられうるものです。２　刑事上の責任刑罰法規に触れるような事態は想定しがたいので、警察が動く可能性はないと思います。

過失により、器物損壊罪が成立する可能性はありませんので、ご安心ください。もっとも、民事上の損害賠償義務は成立します。これは民事上の責任なので、警察賀介入することはありません。本件の場合は、プラスチックの備品の価格相当額を店側に賠償する責任が相談者様に生じることになります。後日店側から連絡がきたら、備品の値段を聞いて、弁償すれば足りるでしょう。

土地のお金を支払い済みということであれば、売買契約に基づいて、土地の所有権は、お父様に移っているものと考えられます。もっとも、大昔のことですので、売買契約の存在をいまから明らかにするのは難しいかもしれません。その場合は、取得時効によって、お父様は所有権を取得しているという主張が考えられます（民法１６２条をご参照ください）。ガレージを建てて土地を長年占有しているのだから、時効の主張が認められる可能性は高いと思われます。いずれにしても、土地の所有権に隣人と争いがあって嫌がらせをやめさせたいのであれば、最終的には法的な交渉ないし訴訟により解決する必要がありますから、一度専門家への相談をおすすめいたします。

たしかに、落とし物を拾った人は落とし主に対し、落とし物の価値の５％～２０％の報労金を請求できることになっています（遺失物法２８条）。しかしながら、700万円の通帳に700万円の価値があるわけではなく、通帳それ自体は名義人以外の人は使うことができないので無価値といえます。したがって、謝礼の気持ちとして菓子折をもらって終わりというのが落ち着きどころかと思います。

業者の行為は法律上、刑事罰の対象となる行為ですし、相談者様に対する不法行為ないし債務不履行を構成し、損害賠償を行う必要があります。これは相談者様が業者に鍵をわたしていても変わりません。もっとも、このような些細な行為で、警察沙汰にすることもないでしょうし、裁判をして損害賠償をするというほどのことでもないかと思われます（仮に裁判をしても裁判をして意味のある金額の賠償が認められることはまずないかと思われます）。実際上は、業者に対し、不法侵入にあたることを指摘し、クレームをいれ、業者の対応を待つ（謝罪や解決金として少しお金を払ってもらう）程度の対応が現実的であると考えられます。

１　離婚しなければならないかについて民法７７０条には「婚姻を継続しがたい重大な事由」がある場合には離婚できると規定していますが、単なる性格の不一致は、「婚姻を継続しがたい重大な事由」には該当しないと判断されるのが一般的です。現在お聞きしている事実を前提とすると、相談者様が離婚しなければならないとはいえないでしょう。２　慰謝料について相談者様が離婚に応じるのであれば、相手方の都合によって婚姻関係を破綻させたということになるので、相談者様は旦那様に対して相応の慰謝料を請求できると思われます。３　その他について離婚に応じないにしても応じるにしても、お子様のためにも、今後のことはきちんと決める必要があるかと思います。当事者間の話し合いで解決ができないのであれば、家庭裁判所に夫婦関係調整の調停を申し立てるという方法もあります。ご参考になれば幸いです。

つらい体験をなされましたね。法律的には、その客の行為は、不法行為に該当しますので、相談者様は、当該客に対して、中絶費用や慰謝料を請求できます。また、当該客の行為は、刑法上の犯罪（強姦罪）に該当するので、「警察沙汰」にすることももちろん可能です。風俗のサービス中に強姦されたからといって、相手方の行為が違法であることに変わりはありません。もっとも問題は、裁判になった場合に強姦行為があったことをどうやって証明するかという問題は残ります。相談者様はおおごとにしたくないとのことですが、当該客が最後まで強姦したことを否定するのであれば、最終的に警察沙汰にして警察に捜査してもらうしかない場合もあります。今後の対処としては、まずは、相手方の身元を確認することが必要かと思います。お店が協力的なうちに、お店から免許証のコピーをもらっておいてください。その上で、弁護士に相談し、客に対して、中絶費用や慰謝料を請求し、相手の出方次第でその先の対応を考えるべきかと思われます。

同意書の具体的な文言いかんによって合意書が有効なものであるのか変わり得ますが、以下は、同意書が不倫トラブルについて、先方が相談者様に慰謝料を支払うことを内容とする合意書として有効なものであることを前提として回答いたします。【慰謝料について】相談者様の合意書は、法律的には和解契約書ということになり、その合意書によって、本件の不貞トラブルについて、相談者様と相手方との間で和解契約を結んだということになります。ですので、和解契約が有効であれば、相談者様が相手方に慰謝料を請求する権利が発生しています。もっとも、相手方が任意にお金を支払わない場合には、なんらかの債権回収策をとらなければなりません。相手方にお金を払わせる手段はおおきくわけて２種類あります。①交渉による回収と②裁判手続による回収です。①交渉による回収弁護士に頼んで交渉してもらうというやり方があります。本人同士での話し合いでは、任意の支払いに応じない人も、弁護士から請求されると支払いに応じるというケースはままあります。メリット：裁判手続をとる場合と比べて、早期に、費用も安く解決できる。デメリット：あくまで相手方が任意に支払いに応じないと裁判手続をとらざるをえない②裁判手続による回収裁判手続を経て、強制執行手続による回収を目指す方法です。相手方が最後まで支払わない場合には、強制執行手続（差押え等です）を行わざるをえない場合もありますが、勝訴判決を得た時点で任意に支払ってもらえるケースもあります。メリット：強制の度合いが大きいデメリット：時間、費用がかかる。強制執行手続をしても相手方が無資力であったり、相手方の財産（所有不動産の有無、銀行口座、勤務先等の情報）がわからなければ、けっきょく回収できない可能性がある。【職場の移動について】相手方が職場を移動していないことは同意書違反になります。ただし、この点を無理矢理実現させるのは難しいと思われます。あくまでこの点は、交渉によって任意に職場をうつってもらうようにするしかないと思われます。なお、相手方が嘘をついたことについてですが、嘘をついたこと自体を問題化することは難しいでしょう（たとえば、嘘をつかれたことを理由とする慰謝料請求等は難しいです）。

民事訴訟で求めることができるのは、おおむね以下のものです。①慰謝料や突発性難聴の治療費、違法駐輪等によって被った損害等の賠償請求②迷惑行為をやめることの請求もっとも、これらが認められるかについては、隣人の行為の具体的内容や程度、証拠関係によるので、必ず認められるわけではありません。また、訴訟により隣人との関係がさらに悪化する可能性もあります。なお、訴訟の前段階として、弁護士名で書面により、迷惑行為をやめるよう警告をすることも手段として考えられます。これで解決に向かえば、訴訟よりも費用や手間暇を抑えられますし、隣人との関係悪化も（訴訟に至った場合と比べてですが）防げますので、私であればまずは書面による警告を行うと思います。

【文字制限がありましたので、２回に分割した回答となります】【②前回からのつづきです】冷静に、事実確認をしていき、結果、支払う義務が本当にありそうであれば、今後、どのように支払っていくのかについて「元カレ」と協議する必要があります。協議の争点は、お互いの責任がどの程度の割合だったのかという点になると思われます。いずれにせよ、相談者様の現在の生活が壊されないよう、慎重に対処していくべきです。ご不明点等ございましたら、再度ご質問下さい。

ご相談をお読みする限り、「児童養護施設に入った」というのは児童相談所による一時保護所ではないでしょうか？（児童福祉法３３条１項による措置です）まず親権変更のためには、親権者変更を家庭裁判所に申し立てる必要があります（民法８１９条６項）。家庭裁判所での判断は、子の健全な成長のためになにがよいかという観点からなされますが、親権者が鬱で子供の面倒がまったくみれないということであれば、親権者の変更も十分ありうると思います（もっとも個別の事情によりますので、詳しくはお近くの弁護士へ相談されることをおすすめします）。また、十分な監護環境を整えており、相談者様のもとでの生活が子の福祉にとってもっともよいということを児童相談所に理解させることができれば、相談者様のもとで子を引き取ることは可能です。

義父の性的嫌がらせは不法行為を構成しますが、不法行為に基づく請求の時効は３年となります（民法７２４条）。また、実際問題２０年前の出来事を立証することは難しいと思います。義父を訴えることは難しいと言わざるを得ないでしょう。

脅されて払った等の事情があれば返してもらえる可能性はあります。しかしながらそういった事情がなく、相談者様が自由な意思で支払ったのであれば返してもらうことは法律的には難しいでしょう。あくまで、任意での返還を求めるしかないのではないかと思われます。

①相手方との関係不倫について和解をされたのであれば、示談内容とは別個に慰謝料請求することはできません。したがって、奥様とも示談されていれば、あらたに慰謝料を請求することはできません。②奥様との関係不倫による慰謝料請求の時効は、不倫があったことを知ったときから３年です（民法７２４条）。相談者様のケースでは一度目の不倫についても、二度目の不倫についても時効にはかかっていないように思われます。以上、参考になりましたら幸いです。

おつらい状況ですね。本件は、相談者様のいう「奨学金」が法的にどのようなものかによって結論が変わってくると思います。法律的には、奨学金に関して、相談者様と病院とのあいだでどのような合意がなされていたのかを確定させることがスタートで、そのための資料が必要です。仮に、「５年間連続で勤務してはじめて奨学金の返済が免除される」という合意がなされていたとすれば、その上で、なんとか、理屈をつけて病院側と交渉をすべき事案かと思われます。まずは、相談者様の手元にある資料をすべて集めて、弁護士のところへ法律相談にいかれるべきです（本件では資料を確認しないとなんともいいがたいところがあり、こちらで資料なしに質問しても、有意義な答えはでないと思います）。また、少なくとも就業規則や退職金のことが規定されているものについては、病院は、相談者様に見せないといけないので（労基法１０６条１項、労基法規則５２条の２）、その旨、申し出て資料を入手する必要があると思います。以上、参考になるようなならないような答えで恐縮ですが、少しでも不安をやわらげられていると幸いです。

道徳や義理、人情の話は置いておいて、法律的にはもらった車をどのように処分しようが自由です。再婚相手の要求は法律の根拠を全く欠くといってよいでしょう。相談者様には１円たりとも返す義務はありません。再婚相手の「破滅に追い込むぞ」等と連絡してくる行為は、民事上は不法行為に該当しますし、刑事上も脅迫罪ないし恐喝未遂罪に該当しうる行為です。この行為をやめさせるためには、・警察に相談し、動いてもらう・弁護士に委任し、迷惑行為をやめるよう交渉してもらい、場合によっては裁判手続をとる等の対応が考えられます。いずれにしても相談者様に現実に危険が及ぶ前に、早い段階で、警察もしくは弁護士に相談されることをおすすめします。以上、参考になりましたら幸いです。

①そもそも離婚できるのかについて相手の同意があれば、問題なく離婚することができます。しかし、相手の同意なく、強制的に離婚するためには、民法に定められている一定の理由があることが必要です。本件の場合、盗撮行為を行っていたことや、女性関係にだらしないように見受けられることが民法７７０条１項５号の「婚姻を継続し難い重大な事由」に該当するかどうか、というところが、離婚できるかどうかの判断の分かれ目となります。略式起訴となったからといってただちに「婚姻を継続し難い重大な事由」に該当して離婚できるというわけではなく、具体的な行為の内容やその他の事情を総合的に判断するということとなります。②慰謝料について盗撮行為によって、相談者様が直接被害を被ったわけではないので、直接盗撮行為による慰謝料というのは難しいと思います。ただし、①で、離婚が認められた場合、盗撮行為等夫の素行不良で離婚せざるをえなくなったことによる慰謝料という形であれば、請求できる可能性はあります。③養育費について離婚する場合、親権、監護権（要するに誰が子供をひきとるのか）が問題となります。相談者様がお子様を引き取るということになった場合には、相手方の収入や相談者様の収入に応じて、適正な金額の養育費を請求できることとなります。親権、監護権について、双方に合意が整わない場合は、裁判手続きによって決着を付けることになります。この場合、「なにが子供の福祉にとってよいか、どちらが子の親としてふさわしいか」といった観点から、判断がなされることとなります。以上、参考になりましたら、幸いです。

①相談者様が慰謝料をとれるかについて相手が未成年であったとしても、不貞行為に該当しますので、相談者様には慰謝料請求権は発生します。ただ、そのためには不貞行為といいうる程度の関係があったことやその専門学校生が旦那様が結婚されていることを不貞行為時に知っていたことが必要です。②未成年者の親が旦那様に慰謝料を請求できるかについて未成年者の同意のもと、不倫をしていたのであれば、未成年者の親が旦那様に慰謝料を請求することはできません。③旦那様が罰せられるかについて１８歳以上の未成年者と性交渉をしたとしても、強要した場合等でない限り、刑事上の罪に問われることはありません。ただし、現在は１８歳であっても、性的関係をもった時点で、相手が１８歳未満であれば条例違反により罰せられる可能性があります。

原則としては、民法６０８条１項に基づいて、１６万円全額をマンション所有者兼賃貸人に対して請求できます。ただし、それは１６万円が修理の金額として適正な価格だったことが前提となります。（ふつうに修理してたよりも過大な費用がかかっている場合は請求できません）。また、賃貸借契約書に特約がある場合は、そちらが優先される場合がありますたとえば契約書に修繕費は賃借人の負担とする条項がある場合等は請求できない可能性があります。もっとも、この場合においても本件のような高額の修理費を全額借り主負担とする特約は公序良俗に反し無効であると判断できる可能性もあると思います。ご参考になれば幸いです。

法的には、「妨害排除請求」といって、裁判所に、越境した木の枝等を除去することを請求する訴えを起こすことができます。もっとも、その場合には訴訟や執行（判決の内容を実現する手続き）に手間暇や費用がかかります。また、お隣さん相手に裁判をするということになりますから、関係が決定的に悪化する可能性があります。現実的な対処としては、弁護士に相談し、弁護士名で相手方に書面を送付してもらい、法的に根拠のある警告、交渉を行い、話し合いによる解決を目指すのがよいかと思われます。

【文字制限がありましたので、２回に分割した回答となります】１．一般論の話「元カレ」がどのような経緯、根拠で原状回復費用２３０万円を支払っているのかについてはわかりません（裁判を起こされた可能性もありますね）。一般に、猫屋敷にしてしまった場合、借主は家主に原状回復費用を損害賠償として支払う必要がありますが、２３０万円という金額が相当なものであるかについては争う余地はあるかと思われます。仮に２３０万円が原状回復費として適正な金額であったとすると、猫屋敷にしてしまったことについて相談者様にも責任があるのであれば、民法上、「不法行為」といって「元カレ」が請求されてしまった２３０万円について、「元カレ」に対して損害を賠償する義務が生じます。もっとも、猫屋敷にしてしまったことについては、「元カレ」にも相談者様にも両方に責任はあるでしょうから、２３０万円全額ではなく、責任の割合によって負担部分は変わってきます。（これは過失相殺と言って民法７２２条に規定されています。たとえば５０：５０の責任であれば、１１５万円を支払う必要があります）ちなみに、相談者様が「元カレ」に対して負う義務の時効は３年であり、２年たった今でも義務が存続していると考えられます。２　今後の方策についてまず、元カレが２３０万円を請求されている経緯について、詳細に確認する必要があるかと思います。元カレという関係性もあり、気まずいところですが、お金の絡む話ですし、金額も金額ですので、しっかりと話をするべきでしょう。以下の点を確認する返信をするべきです。①誰からどのような根拠で請求されているのか②いつから支払っているのか。③請求されている資料があればすべて見せてほしいなお、『「分かった、少しずつだけど手伝います」と言えば、半分支払うことを約束してしまうことになるのでしょうか？ 』についてですが、支払う約束をしたとまではいえないでしょう。しかし、時効はいったん中断することになります（支払う義務があることを認めることになるため）。まずは、「詳しく話をきかなければ払うともなんともいえないから、詳しい資料をみせてほしい」といったスタンスで話をするべきかと思われます。詳しい事情が明らかでない段階で払うであるとか義務があることを承認する発言はしないほうがよいです。【②へつづく】