心がけていること

お客様とのコミュニケーションをしっかり取り、信頼関係を築くことを大切にしています。
離婚と子どもに関する事件では、法律だけでは割り切れない問題に直面することがあります。また、事件の途中で状況が大きく変化することや、事件終了「後」の関係を見据えた選択をすることが重要となることも、しばしばあります。
これらの場面にあっても、お客様との間のコミュニケーションと信頼関係を出発点に、お客様との二人三脚で最良の解決に辿り着くことができるよう心掛けています。

取扱実績

離婚・男女問題で、性別・世代を問わず、交渉・裁判を問わず、１００名以上のご依頼者様の案件を取り扱った豊富な経験がありますので、安心してご依頼いただけます。
国際離婚も取り扱っていますので、ご相談ください。

よくあるご相談例

（女性側）

• 突然、夫に離婚を切り出された。生活費や子どもの養育のことが不安で、離婚に踏み切れない。
• 夫が不倫をしていたことがわかった。不倫相手にはお金を請求したい。夫とは、子供のお金を確保できて、しっかり財産を分けてもらえるのであれば離婚しても良い。
• 長年、夫の心無い言動や威圧的な態度に耐えてきたが、もう限界だ。離婚したい。
• 夫が突然、子供を連れて出て行ってしまった。子供を早く取り返したい。
• 不倫をしてしまい、不倫相手の妻から高額の慰謝料請求をされている。

（男性側）

• 結婚生活に意味を見出せなくなったので、離婚したい。自分は、まるで家族のＡＴＭのような存在になっている。
• 妻から離婚を切り出された。離婚しても良いが、条件をめぐって妻と対立している。
• 妻が子どもを連れて出て行ってしまった。離婚しても良いが、子どもとの良好な関係を維持したい。
• 不倫してしまったらしばらく離婚できないと聞いたが、本当か。
• 離婚後、住宅ローンが残っている自宅がどうなるのかわからない。

アクセス

各線「大通」駅 地下街直結
30番出口から西2丁目地下歩道より直結　徒歩約2分

国際案件は、国内案件とは異なる観点から検討・対応しなければならない事項が多々あります。

国際離婚
相手方配偶者が日本国外で生活しているケース（国際裁判管轄や国際送達の問題が生じます）や、相手方配偶者が外国の裁判所で離婚訴訟を提起したようなケース（そもそも応訴するか否か、難しい選択を迫られます）が多く見られます。また、離婚後の養育費・財産分与確保の観点からは、法律だけでは割り切れない問題に直面することもしばしばです。

国際相続
相続人が海外在住で、戸籍・住民票や印鑑証明書などを用意できないケース（遺産分割・登記申請手続に当たっては、これらに代わる書類を用意する必要があります）や、遺産が海外に所在するケース（外国銀行が要求する書類を作成したり、外国弁護士と連携しながら外国の裁判所や登記機関における手続を進めることもあります）、生前のエステートプランニングが重要となるケース（日本法に基づく遺言書に加えて外国法に基づく遺言書やＤｅｅｄを作成したり、外国に所在する財産を売却することもあります）が多く見られます。

国際取引
外国の相手方企業から提示された英文契約書の契約条件が日本のクライアント企業にとって圧倒的に不利なケースが多く見られます（クライアント企業のビジネスモデルを理解し、取引目的を実現するとともに重大なリスクを回避する上でカギとなる条件を見極め、英文契約書特有の問題や国際ビジネスマナーなどにも留意しながら交渉を進める必要があります）。

これまで国際案件に携わって得た知見を活かし、お客様との間の親身で的確なコミュニケーションを出発点に最良の道標となれるよう尽力しています。まずはお気軽にご相談ください。

アクセス

各線「大通」駅 地下街直結
30番出口から西2丁目地下歩道より直結　徒歩約2分