取り扱い業務

・相続人調査
・遺産調査
・遺産分割協議
・遺産分割協議書の作成
・遺産分割の調停審判の申立
・相続放棄／限定承認
・遺言書の作成
・遺言執行
・遺留分減殺請求等

人の死亡により、亡くなった人（被相続人）の財産を他の人（相続人）が引き継ぐという問題が生じます。人が亡くなったことで悲しんだこともつかの間、遺産の具体的な分け方を巡って相続人間で話し合い（遺産分割協議）が始まります。話し合いが円滑に進めばよいのですが、相続人間で骨肉の争いに発展してしまうこともまれではありません。争いになれば、遺産分割が終了するまで時間がかかります。そのような事態を招かないように、事前の対策も必要となります。

相続が発生したときから遺産分割協議についてのアドバイスをさせていただきます。具体的には、戸籍謄本を取り寄せて相続人を確定すること、相続財産の確定と評価、遺産分割の望ましいあり方のアドバイス、遺産分割の協議書の作成です。

不幸にも相続争いが起きたときには、遺産分割の調停・審判の申立、調停審判への出頭です。
また、相続争いが起きないように、遺言書の作成も行います。

これらの不安にお答えします

１　被害者は、治療費や休業期間中の所得保障はどうなるのか、将来の補償を含む賠償額はどれくらいになるのか等、今後のことが心配になり、気が気ではありません。
２　人身事故の場合、加害者が自動車保険に入っておれば、通常自動車保険による入院・通院治療が行われます。 しかし、
　（１）入通院が長くなれば、自動車保険による治療費の打ち切りの問題が起きます。
　　　　傷害の治癒・症状固定時期の設定の問題です。
　　治療により傷病が治癒すれば良いのですが、治療による効果が望めず、また治療を止めても
　　　　症状が変わらなければ、保険による治療は終了となります。これが症状固定時期の問題です。
　（２）症状固定後の後遺障害（等級）の認定の問題－非該当問題、認定に対する異議申立の問題です。
　　　症状固定後、後遺症が残っても、自賠責保険で後遺障害と認定されない場合もありますし、
　　　　認定されても、考えていた後遺障害の等級よりも低い等級認定を受ける場合もあります。
　　　　これらの認定に対しては、異議申立という手段が残されています。
　（３）人身事故が死亡事故の場合や重篤な後遺障害が残る場合があります。
　　　　被害者の家族は、事故直後から入院先の病院に駆け付け、病院に留って被害者の安否を
　　　　心配し、また症状の回復をひたすら願い、何に手をつけたらよいのかわからないと
　　　　言うこともよくお聞きします。
　　　　不幸にして働き盛りの被害者が亡くなられた場合は、今後の生活の心配がその瞬間から
　　　　現実の問題になります。
　（４）保険会社からの賠償額の示談案の問題
　治癒や症状固定によって、治療が終了すると保険会社から、示談の話があります。その示談案に同　　　意しても良いかどうかについて、判断できない、あるいは迷う場合が通常でしょう。
　保険会社の示談案にもられた賠償額が適正かどうかです。
　　　一般的には、保険会社の提示金額は、低いと言われています。
３ 物損事故の場合
物損事故の場合、どのような損害の賠償が認められるかです。
　　　修理費（時価額）、代車費用、休車損、格落ち（評価損）の基準の問題です。
４　これらの上記の問題について、交通事故の被害者やその家族は、保険会社等との対応に、否応なしに臨まなければなりません。保険会社の担当者は、もとよりその道のプロです。
当職らは、事故直後からの相談にも応じ、わかりやすく丁寧に解決までのプロセスを説明させて
いただきます。
それぞれの節目の時期にご相談に応じ、時宜にあったアドバ　イスをさせていただきます。

　 例えば「後遺障害の非該当から該当へ」のお手伝いや、保険会社提示額の検討と提示額より「償額の金額を上げること」のお手伝い、保険会社との示談交渉、損害賠償請求の調停の申立てや訴訟の提起・追行等、可能な限りさせていただきます。

交通事故に関するご相談は、お気軽にご連絡ください。
詳しくは、下記HPをご覧ください。
http://www.koyama-law-jiko.com/