札幌弁護士会の林朋寛弁護士が、同会に対し会費など約270万円の返還を求める不当利得返還請求訴訟を札幌地裁で起こした。1月18日に第1回口頭弁論期日があり、同日、訴状をnoteで公開している。
公開された訴状によると、弁護士会の会費に関する決議は、日弁連の承認事項とされているところ（弁護士法33条2項15号）、同会では承認を受けていなかったといい、無効だと主張している。
このほか、同会の会館維持負担金や、北海道弁護士会連合会（道弁連）の会費などについても、特別会費とするための要件や有効な総会決議を欠いているなどとして、徴収する根拠がないと主張している。
noteのリンクは次の通り。 https://note.com/sapporobengoshi/n/n4afebac12f26
女子高生殺害事件の被害者遺族らを傷つけるネット投稿など、裁判官としての威信を著しく失う非行をしたとして訴追された、仙台高裁の岡口基一裁判官（職務停止中）の弾劾裁判の第8回公判が7月26日、裁判官弾劾裁判所（裁判長：船田元議員＝衆・自民＝）であり、岡口裁判官側の冒頭陳述がおこなわれた。
弁護人はまず、弾劾裁判は憲法で保障される裁判官の身分保障の例外であるなどとして、適正な手続きと適切な判断をするよう要求した。
岡口裁判官が遺族に対して不適切な投稿を繰り返したことは認めつつ、亡くなった女子高生の命日である2019年の11月12日に、遺族が「洗脳」されていると投稿したことについては、偶然で命日だったとは知らなかったなどとした。
岡口裁判官の訴追理由の1つは、この女子高生殺害事件の判決URLを貼ったSNS投稿だが、その判決は本来公開されないはずだったのに、裁判所が誤って公開したものだった。
弁護人は、山中理司弁護士が当日に公開した裁判所ホームページの判決掲載基準について書かれたブログ記事を紹介するために投稿したもので、命日をねらったわけではないと説明した。
このほか、もともと裁判所側からツイッター利用について圧力をかけられていたことから、対裁判所の意識が強く、遺族への配慮を欠いた対応をしてしまったなどともして、悪意があったわけではないことを強調した。
岡口裁判官は2024年春に任期満了となるが、最高裁に再任を希望しない届出をしたといい、罷免されてもされなくても裁判官ではなくなる。仮に任期満了までに罷免されると、「5年を経過し相当とする事由がある」ときまで弁護士にもなることができない。
弁護人は、岡口裁判官の言動は、裁判官ではなくなることに加え、法曹資格まで失わせるほどには至っていないと考えている、とまとめた。
次回期日は9月13日。
多様な背景を持つ法曹を送り出すべく創設されたロースクール（法科大学院）。開校20年が経ち苦戦している状況は否めないが、一方で「ロースクールがなければ弁護士になっていなかった」という人材を呼び込んだ"実績"が存在することもたしかだ。
イギリスから来日し、日本語を覚えることからはじめて10年かからず司法試験に合格したタム・ピーター弁護士もその一人だ。卒業したイギリスの大学では経営学を専攻。来日前、日本語を学んだことはなく、法律を体系的に勉強した経験もなかった。
ロースクールには未修者コースで入学したが中学校の授業で触れるレベルの日本国憲法の条文を聞いてもわからないところからスタートしたため、「日本の教育を受けたことのない私より純粋に未修の人はいなかったのでは」と振り返る。
そんなタム氏は、英語力を生かし、国内の企業法務だけでなく、外国企業とのクロスボーダー取引などで活躍しているが、なぜ敢えて日本のロースクールに進学し、法曹を目指したのか。本人に尋ねて返ってきたのは「意外な答え」だった。（ライター・望月悠木）
