【訴訟経験豊富】 中小企業の顧問弁護士として18年の経験を持ち、数多くの訴訟案件を解決に導いてきました。さらに不動産・相続問題に注力し、ご相談者が抱える複雑な法的課題を解決するために尽力します。
確かな実績と信頼
中小企業の顧問弁護士として18年の経験を持ち、数多くの訴訟案件を解決に導いてきました。
不動産・相続問題に注力してきました。その豊富な経験と知識は、ご相談者が抱える複雑な法的課題を解決するための強力な武器となります。
空き地・空き家問題への取り組み
近年、所有者不明の空き地・空き家問題に着目し、その解決に尽力しています。
相続登記の不備や住所変更の未反映など、複雑に絡み合った法的課題に対し、不動産鑑定士、税理士、司法書士など、他士業と連携しながら、管理命令の申し立てなど、先進的な取り組みを積極的に推進しています。
地域社会への貢献
長年放置された空き地・空き家は、所有者不明化や遺産分割の困難化を招き、地域社会の衰退を加速させます。
これらの問題解決を通じて、不動産の有効活用を促進し、地域活性化に貢献することを目指しています。
所有者不明の土地・建物に関するお悩みや、不動産活用に関するご相談がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
高橋 英伸 弁護士の取り扱う分野
人物紹介
人物紹介
資格
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不動産鑑定士・宅建
不動産鑑定士または宅地建物取引士のどちらかの資格を保有している弁護士です。
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2024年 6月宅地建物取引士
所属弁護士会
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- 所属弁護士会
- 大阪弁護士会
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- 弁護士登録年
- 2006年
職歴
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2006年 10月弁護士登録(59期)、栄光綜合法律事務所入所
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2021年 1月蒼生法律事務所開設
学歴
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2003年 3月京都大学法学部卒業
大久保 誠 弁護士の法律相談一覧
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【相談の背景】
隣地の分譲住宅開発にあたり当方土地に隣接する形で開発道路が設置されることになりました。協議の結果、当方の土地に無償でブロックフェンスを設置してもらうことになりましたが、無償提供を理由に、施工不良による保証なども一切しない(施工したらあとは全てこちらの責任)との条件を提示されました。
【質問1】
無償とはいえ、建設業法や民法を照らし合わせると、基本的な瑕疵の責任はあると主張できるでしょうか?(その場合の根拠は?)
【質問2】
また、施工不良により倒壊などで損害が出た場合は損害賠償責任を追及できるのでしょうか?
【質問3】
その場合、被害が出た第三者には当方が直接対応しなければいけないのでしょうか?あるいは、施工不良が明確になれば施工業者に直接対応を任せられるのでしょうか?
質問1
民法上の問題と思います。
隣地の業者がブロックフェンスを作って無償で当方にそれを譲ると考える場合、施工不良の補償を受けられない可能性があります(民法551条1項)。
他方、無償ではない、当方が開発道路設置に伴い生じる危険を防ぐため敷地の一部をブロックフェンス設置のため提供するのだ(フェンス無しのころに使えた土地が使えなくなる)、当方にも負担を生じると考えた場合、施工不良の補償を受けられるかもしれません(551条2項。ちょっと技巧的な評価と思います。)。
また、有償の請負契約と評価できるなら、施工不良の補償を受けられますが(562条1項)、隣地の業者に報酬を払うわけではないので、請負構成は難しいかもしれません。
このように、法律で考えるとなんとも微妙な問題です。口頭の合意でフェンスを設置し、それから施工不良が発見された場合、ややこしくなりそうです。
施工不良の補償(瑕疵(契約不適合)がないことの保証)を受けられるか否かはっきりさせるためには、約束を書面化しておく方がよいでしょう。ただ、おっしゃっている約束を書面化すれば、施工不良の補償は受けられない書面になるはずです。当方としても、いい加減な施工のブロックフェンスを設置されたのでは元も子もないので、いくら無償とはいえ施工不良の補償が受けられないのではかえって困ることも考えられると主張して、例えば1年保証くらいつけてもらってはどうでしょうか?
質問2 回答内容は質問1とほぼ同じです。保証期間中なら賠償を受けられる、そうでなければ受けられない(当方所有ブロックフェンスが倒壊しただけ)と思います。
質問3 回答内容は質問1とほぼ同じです。保証期間中なら業者に対応を求めることができるでしょう。
ただし、フェンスを譲り受けた後は当方の所有物で第三者に損害を与えることになるので、民法上は、あなたが第三者から直接賠償請求を受ける立場になります。よって、正確に分析すると、三者間において業者に直接賠償対応をしてもらう方向で話を進めるか、あなたが賠償した後に業者に同額を損害賠償請求するという2パターンになると思います。 -
【相談の背景】
所有するビルの1階の賃借人が、無断で賃借部分の表玄関ドアを交換した上、その前にある押しボタン式シャッターに無断でスマホ開閉を導入し、ドアに鍵はかけず、シャッターのスマホ開閉だけで出入りしている(従業員含め)事が、防犯カメラから判明しました。
表玄関ドアの交換については、半年前に気付いたので、その時点で注意をしましたが、最近転貸の疑いも浮上していたところに、シャッターの事や、出入りの仕方もわかり、セキュリティ上の不安を抱えています。
【質問1】
シャッターを無断でスマホ開閉にした事も、善管注意義務違反(賃貸契約書にも記載有り)またはその他に問えるでしょうか?
遅くなりました。
それほどの穴なんですね。
信頼関係破壊の事情として中~大という印象に変わりました。
内装について細かな定めがないのなら、賃貸人の所有という前提で評価してよいと思います(居抜き物件などの場合、賃借人に原状回復義務を負わせてスケルトンで返してもらうために、内装は賃借人の所有物と定めて原状回復義務の範囲に含めることがあります。)。
どうも総合的に考えると信頼関係は破壊されている→更新拒否可という気がしてきました。
【着手金0円】【放置された空き地空き家を見つけたらご連絡下さい】増え続ける空き地空き家を有効活用して将来の世代に明るい街を残すために、積極的にご依頼をお受けしております。
不動産・建築の詳細分野
諦めていた物件も、未来を拓く一手になる
「あの場所、もっと活用できるのに…」
そう思っても、所有者が分からず、どうすることもできない。そんな悩みを抱えていませんか?
当事務所は、増え続ける空き地・空き家問題に積極的に取り組んでいます。
諦めていた物件も、未来を拓く一手になるかもしれません。
<よくあるご相談例>
- 需要のある場所に空き地空き家があるが、不動産業者のみでは所有者にアプローチできずに行き詰まっている
- 隣地の空き地空き家を買いたい
このようなお悩みをお持ちの方、ぜひ一度ご相談ください。
以下の案件に特に力を入れています
- 空き地空き家の所有者の調査
- 売買交渉
- 管理人選任
「他の弁護士や司法書士への相談や不動産業界の講演などでは聞いたことのない方法により目的を達成できた」「想定よりも安く購入できた」「諦めていた物件を扱えた」
など、実際に当事務所にご依頼いただいたお客様からのお喜びの言葉です。
どうぞお気軽にご相談ください。
空き地・空き家問題に強み
この分野を積極的に取り組む弁護士は非常に少ないのが現状です。
当事務所は、令和5年の改正民法等を利用し、売買まで漕ぎ着けた実績も多数。
所有者の調査手法に独自のノウハウがあり、相続などが関係し、共有者の一部が不明な場合にも対応可能です。
宅地建物取引士資格も有しており、不動産取引に関する深い知識と経験に基づいたサポートを提供いたします。
関連士業との連携でワンストップ対応
空き地・空き家問題は、法律だけでなく、不動産、税金など、様々な分野の専門知識が必要となる複雑な問題です。
当事務所では、司法書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士など、関連士業と提携しており、ワンストップで対応できる体制を整えています。
全国対応可能!オンライン相談も充実
ZOOMなどによるオンライン面談や、LINE、チャットワークなどでご相談いただけます。
調査会社とも提携しており、全国どこからでも、リーズナブルに対応可能です。
街の再開発に積極的に取り組んでいます
単なるトラブルの解決だけでなく、積極的に街の再開発に取り組んでいます。
増え続ける空き地・空き家を有効活用し、将来の世代に明るい街を残したい。
それが、私の願いです。
まずはお気軽にご連絡ください
「あの空き地空き家、どうにかならないかな…」
そう思ったら、まずは当事務所にご連絡ください。
諦めていた物件も、未来を拓く一手になるかもしれません。
【オンライン面談可能】平均を上回る民事訴訟経験数を生かし、役に立つ予防法務、粘り強い交渉と紛争解決を心がけています。ビジネスの成長とご自身のお悩みを解決するパートナーとして、ぜひお手伝いさせてください。
企業法務・顧問弁護士の詳細分野
企業のあらゆる法務ニーズに、経験豊富な弁護士が対応
「契約書のチェックから、従業員とのトラブル、役員の個人的な悩みまで…」
長年培ってきた経験と実績で、企業の皆様を強力にサポートいたします。
<よくあるご相談例>
- 各種契約書のリーガルチェック・作成
- 取引先・従業員・株主とのトラブル
- 役員・従業員のプライベートな問題(離婚、相続、借金など)
このようなお悩みをお持ちの方、ぜひ一度ご相談ください。
以下の案件に特に力を入れています
- AIを導入した質の高く安定したリーガルチェック
- 問題解決のためのリーズナブルで多様な選択肢の提案
- 法務に止まらない助言・提案(業務フロー、顧客・取引先対応等)
企業法務事務所に14年勤務し、顧問業務に携わった後、独立しました。
現在まで中小企業のアドバイザーとして経験を積んでまいりました。
問題解決方法の提案には自信があります。
訴訟取扱数は平均を相当上回り、紛争解決を得意としています。
役員や従業員のプライベートな問題にも対応し、企業活動を法務面で全面的にサポート可能です。
「他で断られた案件を解決してもらえた」「企業存亡の危機を救ってもらえた」
など、当事務所にご依頼いただいたお客様からお喜びの声をいただいております。
対応体制
- ZOOMなどによるオンライン面談
- LINE、チャットワークなどでの相談
- 緊急事案への早期対応
- 複数弁護士による対応
全国どこからでも、お気軽にご相談ください。
費用対効果やリスクを意識し、多様な解決方法をご提案いたします。
企業規模や企業文化を理解した上で、最適な助言をいたします。
企業の成長を法務面からサポート
当事務所は、企業の皆様の「困った」を解決するだけでなく、企業の成長を法務面からサポートいたします。
トラブルを未然に防ぎ、安心して事業に専念できる環境づくりをお手伝いいたします。
まずはお気軽にご相談ください
「こんなこと、弁護士に相談してもいいのかな…」
そう思ったら、まずはお気軽にご相談ください。
経験豊富な弁護士が、親身に対応いたします。
【初回相談60分無料】相続人多数、処分困難不動産案件に対応可能です。型にはまることなく、お一人お一人の気持ち、境遇に合った解決策を考えてまいります。まずはご連絡ください。
遺産相続の詳細分野
複雑な相続問題、諦める前にご相談ください
「先祖代々の土地が名義変更されないまま放置されている…」
「相続人が多すぎて、遺産分割協議がまとまらない…」
相続問題は、ご家族だけで解決しようとすると、時間も手間もかかり、精神的な負担も大きくなりがちです。
相続人多数、処分困難な不動産案件も、豊富な経験と知識で、円満な解決へと導きます。
<よくあるご相談例>
- 不動産が祖父母名義のままになっていて、どこから手を付ければよいか分からない
- 不動産はあるがお金がないので相続税を払えない
- 不公平な内容の遺言書が出てきた。バランスの取れた分割をしたい
<選ばれる理由>
- 長年遺産分割をしないままの相続案件に注力
- 相続人との協議から裁判手続まで、早期かつリーズナブルな解決を実現
- 相続人多数(10人以上)の案件にも対応可能
- 税理士と連携し、相続対策から相続税申告までトータルサポート
- 相続アドバイザー2級(経済法令研究会2024年)資格保有
当事務所では、相続人との協議のみならず、裁判手続も利用し、早期かつリーズナブルな解決を心がけてきました。
相続人多数の案件や、処分困難な不動産案件など、複雑な相続問題も多数解決に導いています。
「長年行き詰まっていたが、多くの親族に丁寧に対応していただき早く解決できた」
「一歩間違えば大きな紛争になる内容の遺言書の執行を無難に完了してくれた」
「疎遠な親族ともうまく調整していただけた」
など、当事務所にご依頼いただいたお客様からのお喜びの声をいただいております。お困りごとがございましたら、まずはご連絡ください。
対応体制
- ZOOMなどによるオンライン面談
- LINE、チャットワークなどでの相談
- 遺産所在地や親族が集まる場への訪問
- 複数弁護士による対応
全国どこからでも、お気軽にご相談ください。
可能な限りリーズナブルかつ早期に解決できる方法をご提案いたします。
進捗状況については、担当事務局からも随時報告いたしますので、ご安心ください。
ご家族の未来をサポート
相続問題は、単なる財産の分割にとどまらず、ご家族の絆や未来にも大きく影響します。
当事務所は、相続問題の解決を通して、ご家族の皆様が安心して未来へ進めるよう、全力でサポートいたします。
まずはお気軽にご相談ください
「こんな複雑な相続問題、どこに相談すればいいのか分からない…」
そう思ったら、まずはお気軽にご相談ください。
経験豊富な弁護士が、親身に対応いたします。