【お電話で、お気軽にご相談予約ください！】
【土日・夜間】も【弁護士直通】で対応いたします！
↓↓ 他の弁護士と違う、「５つのポイント」が特長です ↓↓
■すぐに対応できる弁護士です■
弁護士にご依頼いただく方のお悩みは、「緊急性」がとても高いものと考えています。
可能なかぎり「すぐに対応できる弁護士」であることを強みとしており、ご希望の場合、「即日面談」にてご相談いただくことができます。
■丁寧で話しやすい弁護士です■
弁護士の専門分野は法律ですが、何より大事なのは、「お悩み」をお聞きし、「解決」することです。
お堅いイメージがあり、問題が悪化してはじめてご相談される方も多いですが、問題が小さいうちに相談いただければ、すぐに解決できることも多いものです。まずは身構えずに、何でも一度ご連絡ください。
■相談・解決実績が豊富です■
当事務所は、複数名の弁護士が所属し、それぞれが異なる専門分野についての研鑽を積んでいる「少数精鋭」の法律事務所です。
豊富な相談実績、解決実績を武器に、事務所全体で勉強会を行うなど、専門知識・経験を磨き上げる努力は日々怠らぬよう心掛けております。
■わかりやすい明朗会計をこころがけています■
初回相談は1時間1万円（税別）を頂いております（事案により初回30分無料相談）。
ご依頼いただくときの費用は、報酬基準にしたがって計算し、明確にお見積りを提示します。事件をご依頼いただかず、ご相談のみでも問題ありませんので、ご安心ください。
■ご相談の流れがスムーズです■
弁護士直通で対応しておりますので、まずはお電話かメールでご相談予約をしていただいた上で、来所の上ご相談ください（不在時にも、すぐに折返しさしあげます）。
他のご予約がなければ、当日・夜間・土日祝の相談対応も、いつでもお受けしております。
なんでもお気軽にご相談ください！！
概要
ある企業が、その企業自身が運営するサイト内に掲載している「利用者の声」「参加者の成功事例」などは広告に該当するか否か？
詳細
とあるクライドワーキングサイト（クライドワーキングサイト＝インターネットを経由した受発注マッチングサイト、以下CWとする）があります。
（利用者や運営者に迷惑がかかるといけないので、具体的な社名は伏せます）
そのCWサイト内に、「利用者、参加者の、声、感想、体験談、成功事例」といった形式で体験談などが掲載されています。
ほとんどの掲載内容は、「これなら自分にも真似できる」「頑張れば自分も成功できるかも！」といった内容ですが、
中にはまるで夢かおとぎ話のような成功事例もあります。
曰く
「心身異常者で、ろくな学歴もない自分でもサラリーマン以上の収入が得られた」
「夫に捨てられ、乳呑児を抱えたシングルマザーの私が、子供を寝かしつけたわずかな時間だけで充分な収入を得ています」
「充分な収入を得て海外移住に成功。南の島でダイビングを楽しむ間に日本からの仕事の依頼が殺到！
現在は依頼案件を取捨選択するのに困っています」
などなど、普通の常識や日本の経済・景気・雇用状態からすると安易に信用できない成功事例が多数掲載されています。
がしかし、一応、そのCWのサイト上に載る以上、即座に嘘と断定するのは難しいです
全くノーチェックで嘘を載せることは普通の企業ならしません
プロ野球でも、年俸数億円のスター選手がいる一方、
プロ最低年俸で1,2年で戦力外通告を受ける選手が山ほどいるのは事実です。
体験談を寄せた方は「数万人に一人二人の奇跡のスター」の可能性もあります。
さて、ここで質問です。
Q 企業が管理運営するサイト内に記載された”参加者の声、体験談”は、広告か否か？（外部サイトではなく企業公式サイト内であることが焦点）
企業自身には記載内容の裏取り責任はあるか否か？
Q 仮に事実であっても、一つまみの奇跡的な成功事例を載せて良い物か否か？
（サイト上には一般的な事例なのか、特殊な事例なのかは記載されていない）
Q 仮にこれらが広告に該当する場合、「誇大広告では？」との問いに企業側は答える責任があるか否か？
それとも問うた側に誇大広告の立証責任がある？
Q 管轄する役所に苦情入れるなら、どこの省庁・役所が管轄？
> Q 企業が管理運営するサイト内に記載された”参加者の声、体験談”は、広告か否か？（外部サイトではなく企業公式サイト内であることが焦点）
> 企業自身には記載内容の裏取り責任はあるか否か？
企業が顧客を誘引する手段として使用している以上、広告にあたります。
企業外サイトであっても企業がコントロールしているか、コントロール外のサイトの内容を企業が積極的に利用している場合には広告にあたります。
裏取りについては、少なくとも合理的な根拠等は取得しておく必要があるでしょう。
> Q 仮に事実であっても、一つまみの奇跡的な成功事例を載せて良い物か否か？
> （サイト上には一般的な事例なのか、特殊な事例なのかは記載されていない）
一般的な事例であると誤認させるような記載、誤認してもしかたないような記載の場合には誇大広告となります。
宝くじの広告における当選者の事例紹介のように、広告をみた人が特殊な事例であると認識するのが一般的だと認められる記載であれば問題にはならないでしょう。
> Q 仮にこれらが広告に該当する場合、「誇大広告では？」との問いに企業側は答える責任があるか否か？
>Q 管轄する役所に苦情入れるなら、どこの省庁・役所が管轄？
管轄は、この場合は消費者庁でしょう。
消費者庁は調査の結果、誇大広告等の景表法等に違反すると考えた広告については、企業側に弁明を求め、その際に広告の「合理的な根拠」を提出するよう求めます。根拠が提出されないか提出された資料からは合理的と認められない場合には、消費者庁は措置命令を発します。命令に不服な場合、企業は異議申立ができます。
ファッション写真の投稿サイトについて
以下のような写真が投稿されている際に、知的財産権、財産権、プライバシー権、パブリシティ権、肖像権などの権利を侵害していないかを教えていただきたいです。
①写真対象の人物に許可を得ず撮影し、顔にモザイクを入れるなどして人物を特定できなくした場合
②試着室などでまだ買っていない場合の服の写真を撮影した場合
③服装のブランドのロゴやマークが写っていた場合、また写っていない場合でどこのブランドの服かを文章として記載した場合
上記３つに関して問題があればどういう点が問題であるか、どのようにすれば問題ないかを教えていただけないでしょうか？
よろしくお願いいたします。
①相手の肖像権を侵害する可能性は残りますが、相手が一般人であれば、顔にモザイクをいれるなどの手段をとれば、表現の自由の行使として相当性があり違法性は阻却されると考えられます（東京地方裁判所平成17年9月27日判決）。有名人であれば、顔にモザイクを入れたとしてもパブリシティ権を侵害する場合がありえます。
②店が試着室など店内での撮影を禁止している場合は、撮影行為自体が店に対する不法行為となりえます。店が禁止していない場合であっても、キャラクターＴシャツのイラスト部分などはそのイラストの撮影データは、イラストの複製データといえるので、著作権侵害となる可能性があります。それ以外の権利については基本的に問題とはなりません。
③ブランド名を記載することについて知的財産権等を侵害することはありません。
弁護士との連携が深く、裁判中でも使える証拠が取れる優良事務所を厳選しました。迷った際は、ぜひこちらも参考にしてみてください。
