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倒産などのIT化、来年に改正法案提出へ 「破産者マップ」対策どうなる？ パブコメ募集中
裁判のIT化に向けて議論が進んでいる。2022年5月には民事裁判のIT化についての改正民事訴訟法が成立。刑事裁判についても法制審でIT化に向けた検討がスタートした。
弁護士の懲戒処分、2022年は「102件」 一人で百件超の懲戒請求も4例
日弁連は3月8日、各弁護士会がくだした2022年の懲戒処分は合計102件だったと発表した。前年から2件減った。
「『何でもやります』は仕事来ない」弁護士の専門性、尖るほど他分野の依頼も 鳥飼重和×山岡裕明【弁護士対談】
弁護士の数が増えた結果、差別化のため専門性を磨くことが強く求められている。専門性を磨いた先に何があるのか、どのような分野を目指すべきなのか——。
法テラスを弁護士法人が提訴「成功報酬、弁護士が困窮家庭から回収するのはおかしい」
離婚交渉事件の成功報酬の支払い方法について、法テラスによる立て替え払いではなく、依頼者が毎月の養育費から弁護士に1割ずつ支払うよう決定されたことをめぐって、青森県の弁護士法人が法テラスを相手として青森地裁に提訴した。提訴は1月12日付。
袴田事件で注目の「再審法」めぐり日弁連が会長声明 「えん罪被害者が高齢化、直ちに改正を」
日本弁護士連合会（渕上玲子会長）は5月29日、全国52のすべての弁護士会でえん罪被害者救済のための再審法改正を求める総会決議が採択されたことを受け、国に対し、「えん罪被害者とその親族の多くが高齢化している現状に照らせば、もはや一刻の猶予もなく、直ちに法改正を実現すべき」との会長声明を発表した。
岡口判事の「判決URL紹介」ツイート、高裁で一転「違法」認定された背景
仙台高裁の岡口基一裁判官（職務停止中）のネット投稿をめぐる訴訟の控訴審判決で、東京高裁は1月17日、女子高生殺害事件の判決文URLを紹介する投稿について、一審とは異なり不法行為と認定した。
国による裁判手続〝盗聴〟問題、神奈川県弁護士会も抗議 法務大臣に真相解明求める
国を被告とする労働裁判で、国側の指定代理人が非公開の弁論準備手続を無断で録音していたことをめぐり、神奈川県弁護士会（高岡俊之会長）は10月20日、民事訴訟制度の運用を根底から揺るがしかねないと非難する会長談話を発表した。法務大臣などに真相の解明と再発防止を申し入れたという。
北陸唯一の私立法学部・高岡法科大学（富山県）が閉学へ 2025年度以降の学生募集せず
北陸地方唯一の私立法学部単科大・高岡法科大学（富山県）が4月15日、2025年度以降の学生募集を停止すると発表した。1989年に設立され、弁護士2人を含む4770人を社会に輩出してきたが、1999年以来、定員割れが常態化していた。
岡口判事の弾劾裁判が結審、判決は3月27日 「不快な思いさせた」と当事者に謝罪
裁判当事者を傷つけるネット投稿などをしたとして訴追された仙台高裁の岡口基一裁判官（職務停止中）の弾劾裁判の第15回公判が2月28日、裁判官弾劾裁判所（裁判長：船田元議員＝衆・自民＝）であった。岡口判事側の最終意見陳述がおこなわれ、岡口判事は「不快な思いをさせた」と当事者への謝罪の言葉を口にした。
ロースクールの未来、どうなる？ 優れた法曹を養成するには？ 盛山文科大臣に聞く
2004年に開学したロースクールはまもなく20年を迎える。多様な人材輩出を目指した司法制度改革の旗印のもとに生まれたが、現在は法曹志望者が減少し、法曹の未来を憂える声も聞こえてくる。
