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親の番組に出演、インフルエンサーの子どもはギャラを請求できる? 米国では「報酬の一部を受け取る権利」認められる
育児インフルエンサーたちが、子どもの日常を撮影した動画(ビデオログ)をSNSなどで公開して、広告費の報酬を得ていることに対し、米イリノイ州では7月1日から、ビデオログに登場する16歳未満の子どもの報酬を保護するための改正児童労働法を施行しました。
CNNやNBCの報道によると、この改正児童労働法により、子どもたちは、ビデオログで保護者が得た報酬の一部を受け取る権利が与えられたとのことです。また、子どもたちが適切な報酬を受け取れなかった場合、保護者に対して法的措置もとれるといいます。
こうした法律はアメリカ初であり、かねてより育児インフルエンサーたちが、子どもたちのプライバシーを侵害し、報酬を搾取しているという批判が起こっていたといいます。
アメリカだけではありません。フランスでは2021年から子どもを動画に出演させて報酬を得るビジネスに対し、規制をかけています。動画に出演した子どもは、子役の子どもと同じようにその報酬は子どもの口座に振り込むことが義務付けられているとのことです。
日本でも有名人や育児インフルエンサーが自身の子どもたちを番組に出演させるケースもありますが、日本では子どもが動画に出演した場合の報酬は保護されているのでしょうか。太田純弁護士に聞きました。
月給13万円なのに「20万円」かかる資格取得を命じられた…自腹で支払うべき?
資格を取るよう会社から促されたけれど、補助金が全く出ないのはおかしくないかーー。そんな疑問がネットの掲示板で話題になった。
投稿者は仕事上必要という理由で、会社から資格をとるよう命じられた。教材と講習費用で約20万円の費用がかかるそうだ。しかし、会社からは「自分の力になる資格だから自分だけで払って」と自腹を命じられた。投稿者は月給13万円で、20万円をすべて自分で支払うことを負担に感じている。
会社が従業員に対して、業務上必要な資格を取得するよう命じる場合、会社が費用を負担する必要はないのだろうか。太田伸二弁護士に聞いた。
「辞めたセラピストに常連客をとられた」サロン店長激怒、法的責任を問える?
「この憤りは抑えられません」。ある出張リラクゼーションサロンの経営者が弁護士ドットコムの法律相談コーナーに怒りの投稿を寄せました。
投稿者によると、1年前に退職した元従業員Aさんが、常連客Bさんと個人契約をしていたことが分かったそうです。この店では従業員に対し、客との連絡先交換や退職後の個人契約を禁止する旨の誓約書にサインさせていたといいます。
投稿者は、Aさんには、かなり目をかけてきたといい、強い憤りを感じているそうです。また、常連客Bさんにもお怒りの様子。というのも、Bさんは現在、店のほかのスタッフに対しても、個人契約を持ちかけているのだそうです。
「今の従業員に『してはいけない』と改めて認識させるため」にも、Aさん、Bさん双方に違約金を支払わせたいそうですが、そんなことは可能なのでしょうか。戸田哲弁護士に聞きました。
仕事のミスを理由に「社会保険」を取り消された! こんな会社にどう対抗すればいい?
ようやく仕事に慣れてきた入社半年目に、会社からとんでもない提示を受けた男性がいる。弁護士ドットコムの法律相談コーナーに相談を寄せた男性によれば、会社側は「仕事のミスがある」と男性の非をあげ、次のような条件変更を一方的に通告してきたという。
・ハローワークの求人票では「社会保険あり」となっていたのに、会社は「社会保険の取り消し」を言い渡し、「病気になったら実費で受けろ」と健康保険証を取り上げた。
・作業日報に記載された「作業時間」のみが賃金の対象で、作業時間にカウントされない「拘束時間」について、会社は賃金を支払わない。そのため、男性の給与は大幅に減ってしまった。
あまりに一方的な内容だが、こんな「条件変更」は法的に認められるのだろうか? また、労働者はどのように対抗すれば良いのだろうか? 労働問題にくわしい上林佑弁護士に話を聞いた。
京都・鴨川で「オオサンショウウオ」目撃情報…勝手に移動させると違法の可能性
記録的な豪雨(7月豪雨)が、西日本を中心に大きな被害をもたらしている。こうした状況の中、京都市では、国の特別天然記念物「オオサンショウウオ」が、大雨で増水した鴨川の護岸にあがっているところが目撃されている。
オオサンショウウオは、絶滅が危惧されている両生類だ。黒い斑点のある茶色い皮膚で、頭部が大きく、足が短いという特徴を持っている。体長の平均は65センチメートルで、1メートルを超える個体もあるという。
鴨川では、上流から中流にかけて生息しているが、大雨で増水したとき、京都市中心部まで流されて、発見されることがある。SNSでは、鴨川のオオサンショウウオの写真がいくつかあがっている。もしオオサンショウウオを見つけたら、どうすればいいのだろうか。
彼氏と一緒に入った喫茶店で「何も注文しません」「水ください」…迷惑客の法的問題
居酒屋に入店してすぐ、オーダーを取りに来た店員に「お水をください」という客、喫茶店なのに「私は注文しません」という客。店員や店主にとっては頭痛の種だ。
ネットの掲示板では、居酒屋を経営する人から、最後の口直しとしてならともかく「最初からだとイライラします」とのコメントもあった。また、ある女性は、友人と喫茶店に入ったところ、その友人が「お金高いしお腹いっぱいだから」と何も注文しなかったことについて、「私は喫茶店に入るのなら何かしら頼むのが普通」と考えていた。
実生活でも、ネット上でも、たびたび議論が沸騰するテーマだが、法的な観点からもこの問題を考えることはできるのだろうか。消費者問題に詳しい福村武雄弁護士に聞いた。
60代"痴漢"男性の追憶「あの感触は忘れられない」、批判覚悟で断言「電車の混雑なくしたら被害減らせる」
弁護士ドットコムが会員を対象にした「痴漢」に関するアンケートを実施したところ、多くの回答が寄せられた。そのほとんどが「被害者」からのものだったが、中には「加害者」だという人もいた。
痴漢をしたことがあると答えた9人はいずれも男性で、その中の1人が取材に応じた。
会社員の露木文憲さん(仮名・60代前半)は、東京で混雑した電車に乗り、女性への痴漢を繰り返したという。
電車の本数を増やしたり、出勤時間をずらしたりするなどの対策で混雑緩和させることで、社会から痴漢被害を減少させられるのではないかと指摘する。「また満員電車に乗ってしまえば自制できないだろう」と話した。
日本で「大麻使用」増加か、専門家からは「医療用」解禁求める声も…規制はどうなってる?
大麻を所持した疑い(大麻取締法違反)で高校生、大学生などの若者や警察官などが逮捕されたという報道が相次いでいる。中でも、大阪府警の現職警察官4人が大麻を使用し、そのうちの1人である巡査が自宅に微量の大麻を隠し持っていたとして大麻取締法違反の疑いで逮捕・起訴された事件は大きな衝撃を与えた。
ネットでは「警察でも(大麻が)広がっているならば、芸能界はもっとありそう」「大麻人口増えているのでは」などの反応もみられた。
「令和元年版犯罪白書」によると、大麻取締法違反の検挙人員は2014年から5年連続で増加(2018年の検挙人員は3762人)。
また、国立精神・神経医療研究センターが2019年におこなった「薬物使用に関する全国住民調査」によれば、大麻の生涯経験者数(過去に1度でも大麻を経験したことがある15~64歳)は推計値で160万6638人(2017年は133万1765人)であり、2015年以降増え続けていることが分かった。
同調査の報告書によると、大麻使用者が増加傾向にある要因としては、(1)大麻の入手機会の変化(入手機会の増加)、(2)大麻使用に対する意識の変化、(3)危険ドラッグからの転向の可能性が考えられるという。
NHK、3日連続で「受信料」に理解求める番組放送 N国への危機感あらわ
NHK総合で8月9日の午後8時42分から「受信料と公共放送についてご理解いただくために」と題した3分間の番組が放送された。
番組では、受信料を財源とすることで、特定の利益や視聴率に左右されず、社会生活の基本となる確かな情報や防災情報などを全国に放送できる、と受信料の意義を説明。
松原洋一理事が「引き続き、受信料制度の意義や公共放送の役割を丁寧に説明し、公平に受信料をお支払いいただくよう努めて参ります」と話した。
番組は、8月10日午後0時42分、8月11日午後6時42分からも放送される。
放送の理由について、NHKは弁護士ドットコムニュースの取材に対し、「受信料制度についての正しい理解に基づかない発言が頻繁に聞かれること、そして受信料制度についての視聴者のみなさまからのお問い合わせがあること」としている。
広末涼子さんW不倫報道 Majiで離婚なら慰謝料どうなる?
3児の母で「ベストマザー賞」を受賞した女優の広末涼子さんが、既婚者でレストラン「sio」のオーナーシェフ・鳥羽周作さんとW不倫関係にあると文春オンラインが6月7日に報じた。同誌の取材に対して、2人は不倫関係を否定したという。
広末さんの所属事務所は同日、公式サイトでコメントを発表した。「本人に対して責任を持って行動するように厳重注意をしております」としている。
一般的に、W不倫の場合に問題となるのが慰謝料だ。離婚に踏み切る場合は、どうなるのだろうか。澤藤亮介弁護士に聞いた。