新着記事
「THE RAMPAGE」ライブ、「ステージ全く見えない」来場者が批判 LDHはお詫びの声明
東京・有明アリーナで6月21日と22日に開催された「THE RAMPAGE」のライブで、視界が遮られて一部の座席から「ステージや花道がまったく見えなかった」という内容の声がツイッターであがった。
THE RAMPAGEが所属する「LDH JAPAN」は6月23日、公式ウェブサイトで「ご不便をおかけしたご来場者の皆さまにおかれましては、ご迷惑をおかけしてしまいましたこと、不快な思いをさせてしまいましたことを深くお詫び申し上げます」「今回のご指摘を真摯に受け止め、今後こうした事態が起きないよう、再発防止を徹底してまいりたいと思います」と謝罪した。
THE RAMPAGEはメンバー16人のダンス&ボーカルグループで、若者を中心に人気を博している、現在は、ライブツアー「THE RAMPAGE LIVE TOUR 2023 “16”」をおこなっており、6月24日と25日も同じ有明アリーナでの追加公演が予定されている。
LDH JAPANによると、来場客から座席の問い合わせを受けた直後から状況確認をおこなって、「一部座席で鑑賞いただくのに多大なご不便をおかけしたことを把握いたしました」という。「現在、弊社では早急な対応を行っており、3日目の公演前までに、鋭意、会場設営の改善に努めているところです」と説明している。
そのうえで、「すでに終了している公演に関しましても、ご不便をおかけした該当席のご来場者の皆さまに対して適切な対応をさせていただくべく、早急に対応方針を検討しております。方針が決まり次第、速やかにご案内する予定となっておりますので、お待ちいただきますようお願いいたします」としている。
継父は「遺産目当て」だった!母が亡くなり、明らかになった本性…縁を切るには?
「母の再婚相手から母の遺骨を引き取って、縁を切りたい」。このような相談が弁護士ドットコムに寄せられています。
相談者の母は4年前に再婚。相談者自身も、1年ほど前に母の再婚相手(継父)と養子縁組を結びました。ところが、数カ月前に母が突然他界してしまいます。
すると、継父は豹変。葬儀の際、「お前(母)が死んだから、じいちゃん(母方の祖父)の遺産が俺に回ってこなくなった」などと発言したそうです。お金のことを理由に、母の骨を埋葬しようともせず、家に置いたままにしています。
そうした継父の「本性」をみた相談者は、継父の家にある母の遺骨を自分のもとに引き取って、養子縁組も解消したいと考えています。
母が亡くなった後、その再婚相手と養子縁組を解消し、母の遺骨を引き取る法的手段はあるのでしょうか。松岡義久弁護士の解説をお届けします。
司法修習の「大量の手書き」にNO! 国を訴えた弁護士「文字のきれいさでハードルを変えないで」
東京都の男性弁護士(30代)が、司法修習生だった時に長時間にわたって文章を手書きするよう指示されたことで精神的苦痛を受けたなどとして国を訴えた。
1審の山形地裁は訴えを棄却したが、男性は控訴した。弁護士になった今もなぜ争い続けるのか。そこには法曹を育てる今の制度にある「大量の手書き」重用への強い疑問があった。(弁護士ドットコムニュース・一宮俊介)
夫が社内不倫、放置する会社も悪いんじゃない? 妻が「相手を処分して」と直談判
「夫が会社内で浮気をしていますが、会社は何もしてくれません」。弁護士ドットコムに夫の社内不倫に悩む女性が相談を寄せている。
相談者によると、夫は部下の女性と不倫しているという。夫が不倫相手に「大好きだよ」などのメールを送っていることや2人で泊まっていることも分かった。夫が不倫していることは夫の上司も把握しており、上司が「公私混同している」と注意したこともあったという。
これまで夫の会社では、不倫していた社員が解雇や降格になったこともあるそうだ。これを知った相談者が夫の上司に話をしたところ、「個人の問題なので、個人間で解決すべき。会社は関係ない」と言われたという。
いしだ壱成さん「経済的理由」で三度目の離婚、ネットで反響「全盛期は菅田将暉みたいな勢いだった」
俳優のいしだ壱成さんが女優の飯村貴子さんと離婚したことを「NEWSポストセブン」のインタビューで明らかにした(12月15日)。
2018年に飯村さんと結婚した際は、24歳差の「年の差婚」も話題になったいしださんだが、飯村さんから請われて12月8日に離婚届を提出したという。
離婚は経済的な理由だそうだ。
俳優業からシフトして、パワーストーンの販売等の仕事をしたが、食費も足りないほどに生活は不安定で、飯村さんもアルバイトをしてもなお家計は厳しく、「生活のために軽自動車を手放し、母や父にお金の無心をし、友達に借金もしました」と明かしている。また、就職活動も20社ほど全滅したという。
これで3度目の離婚となるいしださんは、同じく離婚歴のある父の石田純一さんを引き合いに、「ぼくと父は何か欠落している」と述懐。インターネット上で話題になった。
ツイッターでは、驚きの声があがる一方、3度目の離婚ということもあって「壱成さんはもう結婚はしない方がいいですよ」との意見や、「今の若い方は信じられないかもしれないが、全盛期のいしだ壱成は今の菅田将暉みたいな勢いがあったんだよ。いしだ壱成、頑張ってほしい」と応援する声も上がった。
出張で「コネクティングルーム」宿泊、不貞の証拠になる? 首相補佐官と厚労審議官に不倫疑惑
和泉洋人首相補佐官と、厚生労働省の大坪寛子官房審議官の親密な関係が週刊文春で報じられた問題をめぐり、2月10日の衆院予算委員会では、2人が2018年の4回の海外出張の際に、内部がつながっていて自由に行き来できる「コネクティングルーム」に宿泊していたことが明らかになった。
山井和則議員の質問に対して、外務省が、4回ともコネクティングルームだったことを認めた。山井議員は、「公務の出張で、男性と女性が4回連続コネクティングルームに泊まっていると。本当にこれは税金を使った男女の親睦の出張になるのではないか」と問題視している。
大坪氏は、2月7日の衆院予算委員会で、早稲田夕季議員の質問に対して「和泉秘書官は体調を崩されて、官邸のなかで倒れられたことがあります」「現地の医療体制とか、機内の医療の整備について、いろいろと確認をしたり、そういったやり取りがありました。その際に、秘書官から連絡を受けられる場所ということで、和泉補佐官の部屋を秘書官と私とで挟む形で万全の体制をとった」と釈明している。
早稲田議員のフリップ
2人については、この海外出張の翌年の2019年8月、公務で京都を訪れた際に、かき氷を「あーん」して食べさせるなどの光景が週刊文春で報じられている。
「公私混同」については、今後も問題視されそうだが、和泉氏は既婚者、大坪氏はシングルマザーであるため、不倫となる可能性もある。
「コネクティングルーム」に4回宿泊したことは、法的に考えて、不貞行為の証拠となる可能性はあるのだろうか。加藤泰弁護士に聞いた。
損害賠償を命じられた大澤昇平さん「俺が大勝」と宣言、勝ち負けの基準は?
ジャーナリストの伊藤詩織さんが、虚偽のツイートで名誉を毀損されたとして、大澤昇平さん(元東京大学大学院特任准教授)に慰謝料など110万円を求めていた訴訟で、東京地裁(藤澤裕介裁判長)は7月6日、大澤さんに対し、投稿の削除と33万円の支払いを命じる判決を下した。
ところが、判決を受けて大澤さんが「俺が大勝しました」とツイートし、物議を醸している。どうやら請求額110万円のうち、どの程度が認容されたかで勝敗を考えているようだ。
モラハラ妻vs不倫夫、離婚で不利なのはどっち? 夫は別れを望むも、妻は断固拒否
モラハラを理由に夫に不倫されたのですが、夫は離婚を望んでいます──。こんな女性からの相談が弁護士ドットコムに寄せられています。
相談者が夫の不倫に気づいたのは結婚して十数年目のこと。夫を問い詰めると、「(相談者の)長年のモラハラに耐えきれなかった」と不倫の“言い訳”をしたうえで、離婚したい旨を伝えてきました。
夫は、相談者が怒鳴った声の録音データや、LINEで罵倒してきたメッセージ記録をスマホに保存しているといいます。相談者は暴言を吐いた事実を認めつつも、「売り言葉に買い言葉で、夫婦喧嘩の範囲ではないか」と反論します。
夫は相談者のモラハラを理由に離婚請求していますが、相談者としては離婚は断固拒否で、「どちらが有責配偶者かといえば不倫した夫なのに、夫の要求が認められるのはおかしい」と考えています。このような場合、不倫した夫からの離婚要求が認められる可能性はあるのでしょうか。今泉圭介弁護士に聞きました。
「予備試験」は司法試験本番より難しい? 優秀な学生の「ショートカット」として機能
予備試験に合格すれば、法科大学院(ロースクール)に行かなくても司法試験を受験できる。そんな「予備試験制度」を活用して、弁護士などの法曹資格を得ようとする人が増えている。法務省は11月6日、今年度の予備試験の結果を発表した。1万2622人が出願し、最終合格者は356人だった(合格率3%)。
司法試験を受けるためには、法科大学院を修了しなければいけないのが原則だ。しかし、予備試験という例外的なルートがある。これは、経済的な理由などで法科大学院に進学するのが難しい志望者にも「法曹への道」を開くために、2011年から始まった制度だ。予備試験に合格すると「法科大学院を修了した者と同等の学力がある」とみなされ、翌年から司法試験を受験できるようになるのだ。
予備試験は、短答・論文・口述と3次まで試験があり、試験科目に一般教養が含まれるなど、司法試験よりも範囲が広い。さらに、合格率が司法試験に比べて極端に低いことから、「司法試験よりも予備試験のほうが難しいのではないか」とささやかれている。今年でいうと、受験者ベースで、司法試験の最終合格率が22.5%だったの対し、予備試験の合格率は3.4%と、7倍近い開きがあった。
試験が始まった2011年に116人だった合格者は、その後、2012年の219人、2013年351人と増加してきた。予備試験の出願者数は、法科大学院人気の落ち込みと対照的に、年々数を伸ばしており、今年はついに法科大学院への進学希望者の数、1万1450人(併願含む延べ数)を上回った。
なぜ日本に「ゾンビ企業」が増えてしまったのか 経済的支援をしない方がいい?
帝国データバンクの調査によると、2021年度のゾンビ企業率は12.9%で、前年度比1.5ポイント増になっています 。2019年度が9.9%、2020年度が11.4%なので、急激にゾンビ企業が増えています。
その背景には、新型コロナウイルスによる業績悪化を緩和するために行われた、特別貸付や支援金などの存在があります。
未知のウイルスによる経済的ダメージを救ったという意味では大きな役割を果たした行政による金銭的支援ですが、本来淘汰されるべきである企業がゾンビ化してしまったという負の側面もあります。行政は企業に経済的支援をしない方が良いのでしょうか。(ライター・岩下爽)