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村上春樹さんから返信メールが届いた！うれしくてもSNSに「転載」するのはダメ？
作家・村上春樹さんが、ファンからの質問に答えるサイト「村上さんのところ」が、大反響だ。
村上さんの大ファンであるHさん（30代・女性）は、毎日何通も質問のメールを送り続けたら、なんと村上さんからの返信メールを受け取ることができた。うれしさのあまり、HさんがSNSで「ハルキから返事が来た！」と報告すると、友人たちからは「すごい！」「どんな内容だったの？」と反響があった。
ところが、こうした友人たちのちょっとした質問に、Hさんは答えられずにいる。受け取ったメールの末尾に、「この返信メールを、ブログやTwitter、FacebookなどのSNS等へ転載することはご遠慮ください」という注意書きがあったからだ。
Hさんの頭の中では「自分に対する返信なのだから、SNSで紹介しても問題ないのではないか」という考えもよぎったという。はてして、メールの注意書きを守らなければ、「違法」となってしまうのだろうか。著作権問題にくわしい高木啓成弁護士に聞いた。
今さら聞けない「タックスヘイブン」のヤバさ 「税金の天国」じゃないよ！
平成最後の夏休み、海外リゾートで羽を伸ばしてきた人も多いはず。その中で、訪れた国や地域の法人税について考えたことがある人は、いったいどのくらいいるのでしょう。あなたがバケーションを満喫したその場所は、もしかすると「タックスヘイブン」と呼ばれる“脅威”かもしれません。
「欧米ではパスポートをもつのは市民の権利」 外国人記者が「旅券返納」に驚き
シリアへの渡航を計画し、外務省にパスポート返納を命じられた新潟市のフリーカメラマン杉本祐一さん（58）が2月12日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見を開き、「パスポートを取り上げられたら、フリーカメラマンとしての仕事ができない」として、パスポートを返してほしいと訴えた。
杉本さんは「もともと『イスラム国』の支配地域にいくつもりはなく、『イスラム国』から解放された街で、海外記者向けのプレスツアーに参加したいと考えていた。そもそも、シリアに入るかどうかも、現地の信頼できる仲間と相談して、現地情勢を見定めながら判断しようと思っていた」と話し、無謀な取材計画を立てていたわけではないと強調した。
また、「今回の事例を悪しき先例としたくない」として、外務省に異議申立を行い、認められなければ法的措置を検討すると表明した。一方、会見に参加していた外国人の記者からは「欧米ではパスポートを持つことは市民の権利」「我が国では返納はありえない」という指摘も出た。
夫が「児童ポルノ」DVDを持っていて、気がおかしくなりそう・・・離婚理由になる？
夫が「児童ポルノ」のDVDを持っていたことが発覚し、気がおかしくなりそうーー。そんな妻の悩みが、弁護士ドットコムの法律相談コーナーに投稿された。夫は「明らかに小学生が援助交際をしているDVD」を、15枚も持っていたという。
相談者の女性が嫌悪感を示すのは、夫が「児童ポルノ」を所有していたからだけではない。女性は、夫と3女（9歳、3歳、1歳）と暮らしているが、このうち、長女は前夫との間にもうけた子どもで、今の夫と血のつながりがないのだ。
DVDはすべて破棄させた。だが、嫌悪感のあまり、夫のそばにいるだけで吐き気を催すようになってしまったという。「児童ポルノとあって、かなり軽蔑しています。長女に何かあったら・・・と毎日考えてしまい、おかしくなりそうです」と、離婚も考えている。
夫の児童ポルノ趣味を理由に、離婚することができるのだろうか？ 山口政貴弁護士に聞いた。
「報酬委員会」設置企業が1年で3倍に…役員報酬の透明性は高くなるのか？
役員報酬の決定手続きを透明化する「報酬委員会」を設置する企業が増加している。日本経済新聞（9月2日付電子版）によれば、報酬委員会を導入した企業は今年8月までに660社にのぼり、昨年に比べて約3倍となる。全上場企業の19％にあたる。
増加した理由として、昨年6月に適用が始まった「企業統治指針」がある。経営の透明性や効率化を高める狙いで設けられた指針で、この中で報酬についても手続きを明示するよう規定していた。
報酬委員会は、法的にはどのように位置付けられるのだろうか。また、委員会の設置により、役員報酬の引き上げ、引き下げにどう影響するのだろうか。大和弘幸弁護士に聞いた。
小保方晴子さんが記者会見で謝罪 深々と頭を下げ「本当に申し訳ありませんでした」
理化学研究所（理研）の小保方晴子研究ユニットリーダーは4月9日、理研の調査報告に対する不服申立てに際しての記者会見を大阪市内で開いた。小保方リーダーは会見の冒頭、マイクを持って立ち上がり、「私の不注意、不勉強、未熟さ故に多くの疑念を生み、理化学研究所及び共同執筆者の皆様をはじめ、多くの皆様にご迷惑をおかけしてしまったことを心よりお詫び申し上げます」と謝罪した。
子ども性被害の背景に「グルーミング」 オンラインで知り合い、妊娠した中学生も
刑法の性犯罪規定の見直しについて議論する法制審議会（法相の諮問機関）で、「グルーミング」についても取り上げられることになった。
「グルーミング」とは、性交やわいせつな行為などをする目的で、親切を装って子どもを手なづけることで、「チャイルド・グルーミング（child grooming）」と呼ばれることもある。
あまり聞いたことのない言葉だが、性犯罪被害に詳しい弁護士は「若い世代への性暴力は、だいたいグルーミングからはじまることの方が多い」と語る。いったいどのような被害が起きているのだろうか。
愛人の援助で住んだマンション、別れたら「敷金返せ」と要求された…どうすれば？
愛人関係だった男性から、別れた後にマンションの敷金を返せと要求されているーー。そんなトラブルを抱える女性の悩みが、弁護士ドットコムの法律相談コーナーに寄せられました。
相談者の女性には、2年ほど付き合っていた男性がいました。男性は既婚者で、女性との関係はいわゆる「愛人関係」でした。女性はその男性の名義でマンションに住み、生活費も援助してもらっていました。しかし、別れが突然やって来て、女性は住んでいたマンションを退去せざるを得なくなりました。
すると男性は「敷金として入金していた金銭を返金しろ」と要求してきました。急な出来事のため、女性が「お金を用意できない」と告げたところ、男性から「会社に内容証明を送る」というメールが来たそうです。
今回のようなケースで、女性が敷金に相当するお金を男性に返還する義務はあるのでしょうか。そもそも、愛人関係を結んでいた間に援助を受けた金銭を返還する必要はあるのでしょうか。石井龍一弁護士の解説をお届けします。
「パスタ2品だけ注文」の客にレストランが怒りのツイート、客に問題はあった？
イタリアンレストランを訪れた親子が、「パスタ2品」しかオーダーしなかったとして、店の人がTwitterで怒りをぶちまけ、話題となりました（現在はアカウント削除）。一体、何があったのでしょうか。店の人は次のように連続でツイートしていました（一部抜粋）。
「オーダーを聞きに行くとパスタ2品のみ 前菜やメイン料理のオーダーを尋ねるといらないと言う 一応リストランテなのでパスタのみでのオーダーは受け付けていないので最低料金を下回る場合、席料を頂戴する旨を伝える」
「すると、あろうことか言うに事欠いて 『二人ともあまりお腹が空いていないんですけど…』 このセリフどう思いますか？ レストランですよ？」
「身の丈にあったお店選びや来店前にでも予約するなどお客様も(食べる準備)をして頂きたいと思います。 軽食や小腹を満たすためなら日本は世界一コンビニやファミレスが多い国（笑）なのでそちらで賄った方が良いと思います」
その後、熱く料理やリストランテへの思いを語りつつ、客に対しては「身の丈にあったお店」であるコンビニやファミレスを勧めるというツイートが炎上してしまいました。
確かにリストランテはコース料理が中心ですが、客側にもお財布事情や腹の具合があります。実際に「パスタ2品」だけをオーダーすることに問題はあるのでしょうか。石崎冬貴弁護士に聞きました。
ゲイの南弁護士、『新潮45』休刊を語る「逃げ出さず、議論の場を作ってほしかった」
月刊誌『新潮45』の特集をめぐり、性的マイノリティ（LGBT）への表現が差別的だと批判されたことを受けて、新潮社は9月25日、同誌を休刊すると発表した。今回の騒動について、同性愛者（ゲイ）であり、男性カップルで法律事務所を営む弁護士はどう受け止めたのか。南和行弁護士に聞いた。
