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「女の子の寝姿に興奮して」 家族ぐるみの付き合いから犯行、強姦未遂などで「懲役5年6カ月」の実刑判決
幼い女児にわいせつな行為をしたなどとして、強制わいせつ、強姦未遂、児童ポルノ禁止法違反に問われた男性被告人の裁判の判決が3月13日、東京地裁であった。石川貴司裁判長は、懲役5年6カ月の実刑判決を言い渡した。
被害者は、被告人と家族ぐるみで付き合いのある家の子ども。事件発生から数年経ったが、犯行を撮影した動画をオンラインストレージにアップしていたことがきっかけで発覚した。(ライター・渋井哲也)
「妻が痴漢された」警察官の夫が現行犯逮捕 SNSは「管轄を越えた美談」と賞賛 法的には?
妻から痴漢被害の相談を受けた警視庁の警察官が、公休を取って妻の通勤に同行し、容疑者を現行犯逮捕したという報道(朝日新聞、8月21日)がありました。
逮捕されたのは37歳の会社員の男。神奈川県警に勤務する女性職員が4月頃から繰り返し被害に遭っていたことから、夫である警察官が、公休をとり妻の通勤に同行、男を犯行現場で取り押さえたそうです。
ネットでは「管轄の境を越えた美談」などと、妻を救った夫の行動を賞賛する声が上がっています。
警察官が、自分の家族の被害に対して警察官として逮捕を行うことはできるのでしょうか?また、犯行現場は東急東横線横浜駅だったことから警視庁勤務の夫の管轄外と思われますが、管轄外でも警察官が逮捕しても問題ないのでしょうか?
よくよく考えるとちょっと難しいこの問題について、簡単に解説します。
「侮辱ヤフコメ」投稿者に賠償命令…刑事では不起訴に「この程度で問題になるのはおかしい」
トヨタ自動車グループの「愛知製鋼」の技術情報漏洩事件で無罪が確定した元専務・本藏(ほんくら)義信さんが、ヤフーニュース配信記事のコメント欄に「バカボン」などと書いた投稿者に約200万円の賠償をもとめた訴訟で、名古屋地裁は93万5000円の賠償を命じる判決を言い渡した(3月30日付)。
ヤフコメを投稿した事実は争われず、賠償額が争点となっていた。
30万円が慰謝料で、残りは投稿者の特定にかかった費用。本藏さん側は「『侮辱』行為について30万円の慰謝料とともに、開示費用が満額認められたことは、今後の同種事案の予防にもなりえる」(本藏さんが代表をつとめる会社のインハウスロイヤー・井上健人弁護士)と評価した。
賠償金と遅延損害金を含め、4月11日付けで支払いが済んでいるという。
「指名手配犯」とやりとりした弁護士、居場所を捜査機関に連絡する義務はある?
昨年7月に福岡市博多区で起きた金塊窃盗事件で、公開手配していた2人の容疑者が5月29日、窃盗容疑で福岡、愛知両県警に逮捕された。
報道によると、この事件をめぐっては、別の窃盗容疑で逮捕された容疑者と接見している弁護士が5月28日、2人の容疑者について、近く出頭させる意向を明らかにしていた。
弁護士は、報道機関に対して、「近日中に指名手配中の2人を出頭させたうえ、それぞれの弁護人とも協議し、しかるべき対応を検討する」とメールで伝えてきたという。
弁護士は当時、2人の所在を明らかにしていなかったが、一般論として、もし容疑者の居場所や連絡先を知っているにも関わらず、何も手を打たなかった場合、弁護士が罪に問われる可能性はあるのだろうか。荒木樹弁護士に聞いた。
大手総合商社の人権方針「国際水準に照らすとまだまだ不十分」 NGOが調査報告
国際人権NGO「ヒューマンライツ・ナウ」(HRN)は2月13日、国内の大手総合商社7社に人権方針の策定と取り組み状況を聞いたアンケート調査の結果を発表した。国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を実現するための具体的な制度や取り組みについて、各社ともに一定の発展があったが、国際水準からすれば不十分なものも多く、改善の必要性が高い、と結論づけている。
「合コンでチェーン店はないわ」女性が怒りのドタキャン、キャンセル料はどっち持ち?
「この間、合コンに行くつもりだったんですけど、ある理由でドタキャンしたんですよね」。そう話すのは、東京都内在住の会社員・ユカさん(20代)。合コン前日になって、一悶着あったのだと言います。
ユカさんが幹事となって、男女2人ずつ計4人で合コンをする予定でした。もう1人の幹事の男性が「お店はこっちで手配するよ」と話したので、お任せしていたところ、前日になって「明日7時から◯◯水産4名で予約してます!よろしくね!」と連絡が来たそうです。
「私も◯◯水産みたいな居酒屋はたまに友達と行きますよ。美味しいし。でも合コンでそこって、ちょっとあんまりじゃないですか。チェーン店で安っぽい店だし、ムードもないし。流石にありえないと思いました」
相手には「仕事が入ってしまった」と断り、友人にも「ごめん、合コンなくなった」と謝罪。とはいえ、前日のドタキャンをしたことに女幹事として責任を感じているようでした。キャンセルはもう1人の幹事に任せましたが、キャンセル料が発生したかどうかは「怖くて聞けません」と話します。
法的には、合コンをドタキャンした場合、キャンセル料は誰が負担することになるのでしょうか。ドタキャンをした人が単独で支払うのか、あるいは全員で連帯して支払うべきなのでしょうか。渡部孝至弁護士に聞きました。
仲良し夫婦が作成した「連名の遺言書」 実は法律で禁止されてるって本当? 弁護士に聞いてみた
両親の名前が書かれた遺言書は有効なのか──。こんな相談が弁護士ドットコムに寄せられました。
母が亡くなった後に見つかった遺言書で、母の名前で書かれているものかと思いきや、そこには父の名前もあったそうです。
2人の名前が記載された経緯は不明ですが、残された遺言書が存在する以上、相談者としても無下にはできない様子です。どう扱えばいいのでしょうか。石濱嵩之弁護士に聞きました。
広瀬香美さんの事務所「芸名使うな」、独禁法に触れる可能性も…移籍宣言で騒動に
「ロマンスの神様」などのヒット曲で知られるアーティスト、広瀬香美さんが5月28日、自身のTwitterやFacebookなどで、「新しい事務所にて活動も新たにスタートを切りました」と「移籍宣言」した。これに対し、これまで所属していた事務所、オフィスサーティーは公式サイトで抗議文を発表した。
抗議文では、この移籍宣言は事務所に許可を得ずに行われたといい、「『広瀬香美』は弊社代表取締役である平野ヨーイチ氏が命名した芸名であり、『広瀬香美』の芸名の使用権限は、弊社及び平野ヨーイチ氏に帰属しており、弊社当社所属のアーティストとしての活動以外には、『広瀬香美』の芸名を使用できません」と断言。広瀬香美さんこと石井麻美さんが、「『広瀬香美』の名を弊社に無断で使用して、芸能活動を行なおうとしている」と厳しく批判している。
また、事務所では「広瀬香美」の名を使用した芸能活動の一切の禁止を求めるとともに、「断固たる法的措置をとる所存」としている。もしも、無断で「広瀬香美」の芸名を使用した芸能活動を行った場合には、「これに加担した第三者に対しても,損害賠償請求の対象とすることを含め厳しい対応をとる所存」と今後についても警告を発している。
しばしば、芸能人の移籍や独立でトラブルとなる芸名。事務所と芸能人との契約で芸能人側に不利が生じている実態について、公正取引委員会の有識者会議は2月、独禁法違反の恐れがあるとする報告書をまとめている。
では、所属していた事務所の許しがなければ、移籍や独立後に芸名を使うことはできないのだろうか。芸能人の権利問題に詳しい佐藤大和弁護士に聞いた。
江東区もスクールロイヤー開始、「実現すべきは子どもの利益」 第二東京弁護士会と連携
東京都江東区が2019年4月から、第二東京弁護士会と連携してスクールロイヤーを導入した。弁護士会と連携する形でのスクールロイヤーは23区では初めてで、委託料(予算ベース)は年間約211万円だ。
導入に際し、中心となってロビー活動を行ってきた鬼澤秀昌弁護士は「学校側の利益を守るのがスクールロイヤーではない。教育現場をあるべき姿に戻していくために必要なアドバイスをしたい。実現すべきは子どもの利益です」と話す。
給食は残さず食べないといけないの? 先生が強要したら「体罰」か
食べ物の好き嫌いがある子どもに、学校はどう指導すべきだろうか。パルシステム生活協同組合連合会が昨秋おこなった調査によれば、いまの小学生とその母親で、学校の指導が違っていることがわかった。
小学生の子どもがいる30代・40代の母親1000人に「自分が子どものころ、好き嫌いで給食を残す生徒にどんな指導がおこなわれていたか」と聞いたところ、「残さず食べるように促す」が72.7%と、最も多かった。しかし、子どもの小学校ではどうかとたずねたら、21.1%にすぎなかったという。
この30年で学校給食の指導内容も大きく変化したといえそうだが、それでもまだ「残さず食べる」ことを生徒に求めている学校があるということだ。だが、給食を残さず食べることを強要しているとしたら、「体罰」と言えるのではないか。足立敬太弁護士に聞いた。