12月の冬突入以降、インフルエンザ患者数が大幅に増加しています。

厚生労働省の発表によると、12月23〜29日の一週間で報告された全国の患者数は、1医療機関あたり「64.39人」でした。報道などによると、この患者数は現在の方法で統計を取り始めた1999年以降最多ということです。

勤務先や学校などで感染が広がる懸念もあります。弁護士ドットコムにも、インフルエンザに感染していることがわかっている同僚が出社したためうつされたという相談が寄せられています。

この相談者は、海外旅行の予定を入れていたそうですが、インフルエンザに感染したため、行けなくなってしまいました。同僚に対して「慰謝料を請求したい」と怒りが収まらない様子でした。

同僚がなぜ出社を強行したのかは不明ですが、インフルエンザに感染していることがわかっていて出社したことでうつされた場合、慰謝料の請求などは認められるのでしょうか。西口竜司弁護士に聞きました。

同じ会社で働く正規雇用（正社員）と非正規雇用労働者の不合理な待遇差の解消を目指す「同一労働同一賃金」。安倍政権が推進したことで、広く認知されてきたが、波紋を広げるケースも出ている。

今年1月、日本郵政グループが、正規雇用の有給の夏期冬期休暇を減らす内容を含む見直しを労組に提案していると朝日新聞が報じた。日本郵政グループ労働組合（JP労組）は弁護士ドットコムニュースの取材に対し「労働条件の不利益変更にあたるため、労組として反対し継続協議している」と回答した。

非正規と正規の待遇格差を縮めるために、正規の待遇を下げようとしている事例で、今後こうしたケースが増える可能性がある。使用者側の弁護士として、「日本版同一労働同一賃金の理論と企業対応のすべて」（労働開発研究会）の編著を担当した荒川正嗣弁護士に労使間の交渉のあり方や制度の問題点を聞いた。（ライター・田中瑠衣子）

外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管法改正案は衆院で可決し、参院に送られたばかり。こうしたなか、外国人技能実習生の問題に取り組んでいる指宿昭一弁護士らは11月28日、日本外国特派員協会（東京都千代田区）で記者会見を開き、「新たな外国人労働者受け入れ制度は、技能実習制度の廃止を前提につくるべき」と強く訴えた。

茨城県守谷市の高速道路で起きたあおり運転事件で、事件と無関係なのに「同乗の女」というデマを流され、名誉を傷つけられたとして、東京都の女性が元愛知県豊田市議の原田隆司氏に慰謝料など110万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁（田中寛明裁判長）は8月17日、原田氏に33万円の支払いを命じた。

判決後、女性の代理人をつとめる小沢一仁弁護士が都内で会見を開き、「コメントを付記して投稿しただけでも、今回のように数十万円の慰謝料が認められる。広く報道されたこともあり、同種事案への抑止力があるのではないか」と話した。

6400万円の馬券を当てた競馬ファンで、お笑いトリオ「インスタントジョンソン」のメンバー・じゃいさん（50歳）が、競馬の払い戻しに巨額追徴課税を受けたことをめぐり、国税不服審判所に不服申し立てを行った。

じゃいさん側は6月17日、都内で記者会見を開き、ハズレ馬券を経費（雑所得）として認めない税制は不当だと主張した。

じゃいさんは「元々おかしさを感じていたし、税務署の職員でさえ『制度は正しい』と言わなかった。二度と僕のような人が出ないようにしてほしい」とルールのおかしさを疑問視する。申し立ては6月10日付。

求人サイト「バイトル」で、何者かが嫌がらせの「なりすまし応募」をしたことで、大量の電話がかかってきたり、メールを送られたりして、業務を妨害されたとして、弁護士5人が4月26日、バイトルの運営会社を相手取り、計500万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。

原告によると、こうした嫌がらせは、共同親権の問題を訴える弁護士のほか、女性支援団体の代理人をつとめる弁護士らが狙われたと考えられるという。

対策を取らなければ同様の被害が拡大するおそれがあるとして、「一番悪いのは嫌がらせをする第三者だが、企業にも責任はないのか」という考えから、求人情報を掲載したバイトル側を訴えたという。

運営会社のディップ（東京都港区）は同日、弁護士ドットコムニュースの取材に「本日、弁護士らが、司法記者クラブにおいて記者会見をし、当社に対して民事訴訟を提起したことを明らかにしたことは、当社も認識しております。今後、当社は、訴状の送達を受け次第、内容を精査の上、適切に対応してまいります」と回答した。