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仮想通貨芸人・たむけんさんの「納税額」、試算すると笑えない金額に・・
仮想通貨取引所コインチェックから、巨額の仮想通貨「NEM」が不正流出してから1か月以上が経過した。事件の全容はいまだ掴めず、被害者は相次いでコインチェックに対し損害賠償請求などの訴訟を起こしている。流出額は日本円にして約580億円分で、26万人が被害者だとされるが、そこにはお笑い芸人ら有名人も含まれているという。
2018年2月18日深夜の番組「EXD44」（テレビ朝日系）では、お笑い芸人のたむらけんじ（たむけん）さんが仮想通貨に投資していることが紹介された。350万円投じて最高で3,500万円になったという。その後、NEM流出もあって相場は下がり、1,000万円程度になったと明かした。
「歴史的で画期的な違憲判決」同性婚訴訟、東京高裁の判断を弁護団は高く評価 その5つのポイントは？
同性カップルの法律婚を認めない民法や戸籍法の規定は憲法に反するとして、国を相手取り訴えた集団訴訟の控訴審判決が10月30日、東京高裁（谷口園恵裁判長）であり、規定は憲法14条、24条2項に反して「違憲」と判断した。一方、国の賠償責任を否定した一審・東京地裁判決を支持し、同性カップル側の控訴を棄却した。
2審で「違憲」と判断されるのは、今年3月に判決が言い渡された札幌高裁に次いで2例目となったが、その内容は一層、踏み込んだものとなった。
弁護団は「判決では、民法739条に相当する配偶者としての法的身分関係の形成にかかる規定が設けられていないことの違憲性について正面から判断し、憲法14条1項、24条2項に違反すると認めたものであり、歴史的であり高く評価できる」とした。
この集団訴訟は2019年2月に提訴され、同性カップルが法律婚できないのは憲法14条や憲法24条について違反すると訴えてきた。
野田聖子氏夫の上告棄却、「元暴力団員は真実」判決確定
記事で名誉を傷つけられたとして、野田聖子衆院議員の夫が、『週刊新潮』を発行する新潮社と作家・投資家の山本一郎さんに1100万円の損害賠償を求めていた裁判で、最高裁第1小法廷（山口厚裁判長）は8月8日付で、夫側の上告を棄却した。
これによって、名誉毀損による不法行為は成立しないと判断した2審判決が確定した。野田氏の夫は『週刊文春』を発行する文藝春秋も名誉毀損で訴えていたが、こちらについて最高裁は同日付で上告を退けて、55万円の支払いを命じた2審判決が確定した。
野田氏は8月10日、自身のブログで「最高裁の判断は誠に遺憾」とコメントしている。
サイゼリヤ、女性スタッフの自殺めぐる裁判が和解 セクハラの有無が争点
飲食チェーン「サイゼリヤ」は4月12日、2014年冬に自殺した女性スタッフ（当時20代）の遺族が起こしていた訴訟で、和解が成立したことをHP上で発表した。「要望がほぼ採用された和解条項」になったため、和解に応じたとしている。和解成立は3月15日付。
遺族は、自殺の原因が男性副店長（当時）のセクハラにあり、周囲の人間もセクハラを止めなかったとして、副店長や店長（当時）、会社に加え、会長・社長を含む役員6人を訴えていた。
サイゼリヤの発表によると、女性は準社員だったが、正社員として勤務した場合と同等の弔慰金を支払う。和解条項には、会社がセクハラ防止教育に一層取り組むことも明記された。また、副店長も別途、弔慰金を支払う。
スマホ敗戦、ついに「富士通」が携帯電話撤退へ…従業員の雇用、法的にはどうなの？
日本企業のスマホ敗戦、ついに富士通も陥落ーー。富士通が、携帯電話事業を手がける子会社の売却に向けて調整に入ったことが8月22日、日本経済新聞などで報じられ、話題となった。
報道によると、事業会社や投資ファンドからの応札を見込んでおり、売却額は数百億円規模を想定しているという。富士通が撤退となると、携帯電話の端末事業を継続しているのは、ソニー、シャープ、京セラの3社だけになってしまう。
どのような形に落ち着くのかは今後の動向次第だが、市場で「敗北」して、事業売却されてしまう従業員の雇用については、どう守られるのだろうか。解雇されても仕方ないのだろうか。山田長正弁護士に聞いた。
「たかの友梨で残業3000時間。支払いなし」 原告従業員の弁護士に「主張」を聞く
大手エステサロン「たかの友梨ビューティクリニック」で働く20代の女性従業員が10月29日、運営会社「不二ビューティ」に対し未払い残業代約1400万円と慰謝料200万円を求める訴訟を東京地裁に起こした。
女性は、長時間労働を強いられたにもかかわらず残業代を支払われなかったと主張。また、妊娠した際、軽易な業務への配置転換を希望したのに拒否されたとして「マタニティ・ハラスメント」を受けたと訴えている。
女性の代理人をつとめる小野山静弁護士に、今回の訴訟の意義や、女性が置かれていた労働環境について主張を聞いた。
電通はホワイト企業になれる？ 労働時間2割減の計画…残業ゼロ、有給完全取得が前提
電通は7月27日、長時間労働の是正に向けた『労働環境改革基本計画』を発表した。2014年度に年2252時間あった1人当たり総労働時間を、2019年度に2割削減するという目標などが掲げられた。
総労働時間削減のために、
・午後10時〜翌午前5時までの深夜業務を原則禁止
・正社員や契約・派遣社員を計274人緊急増員する
・正社員採用を17年度の1.5倍にあたる年250人に増やす
・ロボットによる業務自動化（RPA）を進める
・サテライトオフィスを全国18か所で導入予定・在宅勤務を導入予定
・週休3日制への移行検討
などの施策が実施、または実施予定とされた。また各局にハラスメント防止を担当する局長補を配置し、行き過ぎた指導を防止するための研修強化や新入社員のケアプログラムを導入する。
今回発表されたこの計画、労働問題に詳しい弁護士はどう評価するのか。古金 千明弁護士に聞いた。
真夏の職場「ハーフパンツ論争」勃発！ 黒々としたすね毛に困惑…「剃って」はハラスメントになる？
「おじさんがすね毛ボーボーのままハーフパンツで出社するのはハラスメントではないでしょうか」ーー。猛暑が続く中、こんな相談が弁護士ドットコムに寄せられた。
都内のIT企業に勤めるAさん（40代）によると、勤務先はもともと服装は自由でしたが、猛暑の影響でハーフパンツで出社する男性社員が増えているそうです。
Aさん自身、猛暑が続いているため、ハーフパンツで出社すること自体は仕方ないと思っているそうですが、ハーフパンツから伸びた足に濃いすね毛が生えているのが目に入ると、「うっ」と不快な気持ちになるそうです。
Aさんは「ハーフパンツを履くなら、脱毛するか、せめてそってほしい」と考えています。
ハーフパンツでオフィスにいることは、場合によってはハラスメントにあたるのでしょうか。また、会社は、ハーフパンツの従業員に対してすね毛の処理などを命じることができるのでしょうか。加藤寛崇弁護士に聞きました。
試験結果の「無効」だけで済まない？ 共通テスト流出の「受験生」が問われる罪
今年の大学入学共通テストで、試験中に出題画像が外部流出したとみられる事件。大学入試センターは、流出させた受験者が特定された場合、全教科の結果が「無効」となるとしている。ただし、次年度の受験資格は失わないというが、法的にはどのような責任を問われるのだろうか。
大阪地検元トップの性暴力事件を生んだ「検察システム」の宿命 元検事の弁護士が指摘する相次ぐ不祥事の”根っこ”
大阪地検トップの検事正が部下に性暴力したとして準強制性交罪に問われた事件。検察を揺るがす大不祥事にもかかわらず、被害から6年が経ってから表面化した。
2010年に発覚した大阪地検特捜部の主任検事による証拠改ざん事件で検察への信頼は大きく低下したが、近年も強大な権限を持つ組織の様々な問題が噴出している。
不正義を許さない志を持った人たちが集まるはずの組織で、なぜこうしたことが起きるのか。元検事で自身の検察官時代の過ちを著書で告白したことがある市川寛（ひろし）弁護士は「検察はもともと制度的にハラスメントが起きやすい」と話す。（弁護士ドットコムニュース・一宮俊介）
大阪地検が入る庁舎（wifineko / PIXTA）
