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生きるため「大麻」を必要とする人たちがいる 私たちが発信を続ける理由〈亀石倫子弁護士×正高佑志医師〉
大麻をめぐる動きが世界的に変化しつつある。たとえば、アメリカでは33州が医療用大麻を合法化し、州によっては嗜好用大麻も合法化されている。
日本でも「治療に使えるようにしてほしい」など、大麻の合法化を望む声が上がっている。 しかし、大麻を「悪」「有害」と感じている人は少なくなく、議論は進んでいない。
はたして、現行の「大麻取締法」はこのままで良いのだろうか。亀石倫子弁護士と正高佑志医師が対談をおこなった。
※新型コロナウイルスの感染拡大を受け、対談は5月26日、Zoomにておこなった。
教員の残業代訴訟「無賃労働で恩恵を授かっている人は誰ですか」原告が訴え 控訴棄却
教員の時間外労働に残業代が支払われていないのは違法だとして、埼玉県内の市立小学校の男性教員(63)が、県に約242万円の未払い賃金の支払いを求めた控訴審判決で、東京高裁(矢尾渉裁判長)は8月25日、請求を棄却した一審・さいたま地裁判決を支持し、控訴を棄却した。原告側は上告する方針。
高裁判決は、地裁判決とほぼ同様の判断を示した。判決後、会見を開いた男性は「現場の先生たちは世間から自主的だと言われて遅くまで働かされている。本当に仕事ではないのでしょうか。教員の無賃労働に対する恩恵を授かっている人は誰ですか。これからもこのままでいいと思いますか。みなさん一人一人が考えてほしい」と訴えた。
仮想通貨芸人・たむけんさんの「納税額」、試算すると笑えない金額に・・
仮想通貨取引所コインチェックから、巨額の仮想通貨「NEM」が不正流出してから1か月以上が経過した。事件の全容はいまだ掴めず、被害者は相次いでコインチェックに対し損害賠償請求などの訴訟を起こしている。流出額は日本円にして約580億円分で、26万人が被害者だとされるが、そこにはお笑い芸人ら有名人も含まれているという。
2018年2月18日深夜の番組「EXD44」(テレビ朝日系)では、お笑い芸人のたむらけんじ(たむけん)さんが仮想通貨に投資していることが紹介された。350万円投じて最高で3,500万円になったという。その後、NEM流出もあって相場は下がり、1,000万円程度になったと明かした。
「盗撮」の処罰範囲を拡大へ 「京都府迷惑防止条例」改正案をどう見るか?
スカートの中などをこっそり撮影する、卑猥(ひわい)な盗撮の取り締まりを強化するため、京都府は昨年12月、「迷惑行為防止条例」の改正案を発表した。
現時点での京都府の条例でも、卑猥な目的の盗撮は規制されているが、それは(1)路上や駅などの「公共の場所」や、(2)電車やバスなどの「公共の乗物」で盗撮するケースに限定されている。
府は「現行の条例が適用できない盗撮事案がある」として、これまで対象外だった、職場のトイレや更衣室のような「公共の場所と認められない」場所での盗撮を、改正案で新たに処罰対象に加えようとしている。
弁護士はこの改正案をどう見ているのだろうか。長谷川裕雅弁護士に聞いた。
友人医師の「クリニック開業祝い」で贈った高額プレゼント…ちゃんと申告してる?
「U子が開業するらしいから、みんなで何かプレゼントしてあげよう」。中高時代の同級生のU子さんはこれまで勤務医だったが、晴れて実家近くで開業するのだという。都内在住の会社員J子さんは、「いいよ」と気軽に応じた。
問題は何をプレゼントするか。でもU子さんから「率直に言えば、こんなのが欲しい」と送られてきたリストがあり、手間取らなかったという。クリニックに置く椅子や造花などインテリアが主な商品だ。
「結局、1人5000円から1万円くらいを出し合いました」とJ子さんは語る。「中高時代の友人以外にも複数のコミュニティでプレゼントをもらうのだとしたら、相当な金額になりますよね。こういうプレゼントもちゃんと申告するのでしょうか。U子のクリニックに行って『脱税はダメよ』と言いたくなるかも」
開業祝いでもらった金銭や記念品。プレゼントであっても課税の対象になるのだろうか。田邊美佳税理士に聞きました。
ホテルで殺害され、実名がXに…「好奇の目に晒される状況は耐え難い」削除求めた遺族の訴えを棄却 東京地裁
SNS上に被害者の名前が記載された投稿が残り続けていることに関して、ある事件で子どもを殺害された遺族がプライバシー権の侵害などとして投稿の削除を求めた裁判で、東京地裁が今年3月、訴えを退けていたことがわかった。(弁護士ドットコムニュース・一宮俊介)
入社初日バックレ→「うちの子辞めます」 最速退職、法的に問題ない?
無断欠勤した新入社員の母親から会社に退職の連絡がきたというツイッターでの投稿が話題となっています。
投稿者は、すぐそのあとの別の投稿やリプライで「弊社の退職RTA(リアルタイムアタック)記録大幅更新やんけ」「弊社最速」ともツイートしています。
ツイートされた4月3日は週初めの月曜日で、入社初日に新入社員がいきなり無断欠勤したうえ、その後まもなく親が「退職代行」として連絡してきたという状況だったようです。
このツイートに対しては、「私の同期は2時間で退社でした」「初日!大物すぎる」など驚きの声が多く寄せられており、中には「初日でかえって良かったのでは」という意見もありました。
退職の理由などは一切不明ですが、仮に入社初日に無断欠勤をして、いきなり退職を願い出たとして、法的に「退職」と認められるのだろうか。寒竹里江弁護士に聞いた。
改正法施行前日の歌舞伎町を歩く ホスト看板に変化…塗りつぶされた「4年連続1位」
悪質ホストクラブへの規制を強めた改正風営適正化法が施行される6月28日を前に、「指名数No.1」などと記載されたホストの看板が東京の新宿・歌舞伎町から姿を消しつつある。
改正法の施行に伴う警察庁からの通達により、「〇億円プレイヤー」「指名数No.1」やランキング制の存在を示す文言は規制対象となったからだ。
施行前日の27日に現地を訪れると、かつては「億超え」「神」といった文言でぎらついていたホスト看板は、張り替えられたり、規制対象となる文言が塗り潰されたりしていた。
土下座強要、暴言「パワハラ」経営者への慰謝料請求、裁判より示談の方が多くもらえる?
パワハラに悩んでいるという方から、「裁判と示談、どちらの解決方法が有効なのか」という趣旨の相談が、弁護士ドットコムに複数寄せられている。
ある相談者は、経営者から「恫喝、暴言、拳を振り上げ殴る真似、土下座強要」などのパワハラを受けている。訴訟を起こすため、「時系列にそったそこそこ細かいパワハラノート、恫喝の録音」を用意。その他、パワハラによる心身の被害の証拠として、診断書(鬱傾向、神経性胃炎診断書)もあるという。
証拠は十分に揃っているように思いますが、「これで勝てるのでしょうか」と心配そうな様子。裁判にするよりも、示談金の方が金額が多くなるとも考えているようだ。
このようなパワハラの慰謝料を請求する場合、どのような証拠があれば裁判で勝つことができるのか。また、裁判をせずに、示談による慰謝料請求の方が高額になるのだろうか。加藤寛崇弁護士に聞いた。
大手企業が「LGBT」研修制度を開始――性的少数者の社員にどう対応するべきか?
野村ホールディングスが、新卒採用の面接を担当する社員向けに、性的マイノリティである「LGBT」の基礎知識を学ぶガイダンスを実施したと日本経済新聞が報じている。さらに、管理職の研修や新入社員のガイダンスでも、LGBTについての会社の取り組みを説明しているそうだ。
ゴールドマン・サックスやドイツ銀行グループ、英バークレイズなど外資系金融機関の日本法人もLGBT支援を打ち出しており、こうした外国企業の取り組みも、日本企業に影響を与えているようだ。
企業には、どのようなLGBT対策が望まれるのか。今後、こうした企業の取り組みは増えていくのだろうか。LGBT当事者からの相談を多く受けつけている藤元達弥弁護士に聞いた。